＜引用元：ブライトバート・ニュース 2020.4.3＞
財務省と中小企業局によるドナルド・トランプ大統領の給与保護制度（Paycheck Protection Program：PPP）により、制度初日におもに地方銀行が全国の中小企業に対して6億2千万ドル以上を融資した。
財務省高官は4月3日、東部標準時間午前10時30分の時点で合計1,652件のローンを239の銀行が融資し、その総額は6億2,837万1,561ドルとなったとに本紙に述べた。JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループといった大手銀行の大部分は、現時点までに制度をオンラインにしておらず――バンクオブアメリカのみ対応――、全国の地方銀行がコロナウイルス危機の影響を受けた中小企業に対する融資に乗り出している。
「米国の中小企業に対する前例のないPPPローン制度が4月3日の早朝から実施された時、地方銀行はすぐに取り組める状態だった」と財務省高官は本紙に語った。「その日の午後にオンラインになる大手銀行と異なり、地方銀行は準備が整っていつでも中小企業に対応できる状態だった。米国の地方銀行は本物の英雄だ」
地方銀行が制度実施の初日に非常に速いペースで中小企業の支援に乗り出している中、この事実は、トランプ、スティーブン・ムニューシン財務長官、そして政権の大半による取り組みがどういうわけか、大企業の仲間うちだけを支援するために計画されているとする一部の左派・エスタブリッシュメントメディアの報道に反論するものだ。
ムニューシンと中小企業庁のジョビタ・カランザが、2日のホワイトハウス・コロナウイルス対策タスクフォース記者会見で発表したように、3日はこうした資金が全国の銀行によって全国の中小企業に提供される初日となる。給与保護制度＝PPPは、先週議会で成立した2.2兆ドルの第3弾コロナウイルス対策救済パッケージの一環として成立したものだ。
この資金が直接全国の中小企業に渡り、またその大部分は小規模地方銀行によって流動するため、ウォールストリートよりむしろ全国の地域社会と実体経済が大幅に強化される。「これは実体経済の救済だ。ウォールストリートの救済措置ではない」と財務省高官は付け加えた。
東部標準時間午前11時9分時点の最新情報：
財務省高官によると東部標準時間の午前11時の時点で、ローン件数は現時点で245の銀行から1,926件となっており――やはり大部分は地方銀行だ――総額で7億5,698万5,761ドルとなっている。
