＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.1.27＞
トランプ大統領の弁護団は27日、熱心な弁護を開始し、トランプの元補佐官のジョン・ボルトンが出版予定の本のリークを――裏付けのない主張に揺さぶられることはないと述べて――批判した。また最高責任者の政策決定を検査するために弾劾を利用する事がもたらす結果について上院議員に警告した。
「我々は記録された証拠に対応する。公に利用可能な情報に対応する。証拠基準に基づかない憶測、主張には決して対応しない」とトランプの法律顧問ジェイ・セクロウは述べ、ボルトン元国家安全保障担当補佐官の本の主張を暗に批判した。その内容はニューヨーク・タイムズにリークされたものだ。
セクロウは初日の被告側の弁論で、弾劾の訴訟は結局のところは「政策の相違」をめぐる論争ということになると主張した。
「我々は憲法に基づく共和国に住んでいるが、ここでは深い政策の懸念や政策の相違を持っていてもそれが弾劾の根拠となるべきではない。弾劾裁判がもうそのレベルにまで達しているなら、この集まりだけでなく憲法の枠組み全体にもたらす危険は手に負えないものだ」とセクロウは上院議員に語った。
「著しい政策の相違、または政策に関するアプローチの著しい違いがある度に、弾劾手続きを始めるつもりなのだろうか？」と彼は続けた？
ビル・クリントン大統領の裁判で独立検察官を務めたケネス・スターも、弾劾に訴えることを警告し、「我々は、弾劾の時代と言い表すのがふさわしいと思われる時代に生きている」と述べた。
「戦争のように、弾劾は地獄だ。あるいは少なくとも、大統領弾劾は地獄だ」と彼は続けた。
「この集まりのメンバーを含めクリントン弾劾を経験した者は、大統領弾劾は内戦に等しいが、幸いにも愛する憲法修正第1条、言論と意見の戦いによって守られているということを十分に理解している。だがとげとげしさに満たされておりそれほどまでに国を分断するものはない」とスターは語った。
「クリントン弾劾を経験した者は深く、個人的にそれを理解している」
ニューヨーク・タイムズによると、ボルトンは3月に出版される予定の本で、トランプがジョー・バイデンとウクライナのエネルギー企業のために働いていた息子のハンター・バイデンを含む民主党をウクライナが捜査するよう圧力をかけるために、約4億ドルの支援を引き留めたことを認めたと書いたという。
ボルトンの本は、出版前の機密情報の確認のためにトランプ政権に提出されていたが、ホワイトハウスの弁明とは食い違っており、証人喚問に対する民主党の期待を活気づけている。
トランプ弁護団は軍事支援の凍結とバイデン親子に対する捜査要求につながりはなく、単にウクライナの腐敗を一掃しようという取り組みだと主張している。
セクロウは27日、ホワイトハウスのウクライナ担当補佐官のアレクサンダー・ビンドマンの下院での証言を引き合いに出した。同補佐官は、7月のトランプのゼレンスキー大統領との電話での行動に反対だったと議員に語っていた。
「彼自身、犯罪やそうした性質のものがあったかどうか分からないと述べた。彼は深い政策上の懸念を持っていた。そして私はそれこそが要点だと考える。深い政策上の懸念だ。深い政策上の相違。だが我々は憲法に基づく共和国に生きている」とセクロウは語った。
弁護士はこう話した。「大統領は常に憲法に基づく権威において、合法的な権威において、国益に基づき、就任宣誓に従って行動していた、というのが大統領の法律顧問としての我々の立場だ。外国の指導者に腐敗の問題の真相を探るよう求めるのは、誓約違反ではない」
