＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.1.6＞
イランのカセム・ソレイマニ司令官をドローン攻撃で排除したトランプ大統領の決断を支持する米国人は僅差で不支持を上回っているが、大部分は攻撃によってワシントンとテヘランの間での対立が高まるだろうと考えていることが、6日に発表された世論調査でわかった。
43パーセントはコッズ部隊司令官に対する攻撃を支持したが、38パーセントは不支持であり、19パーセントはわからないと答えたことが、先週末にかけてハフポスト・YouGovが実施した調査でわかった。
だが回答者の57パーセントはソレイマニ殺害によって米イランの軍事衝突の可能性がこれまでよりも高くなると回答し、8パーセントがテヘランに対する抑止の役割を果たすと答え、それ以外はどちらの効果もないと答えた。
共和党は圧倒的に――84パーセント――トランプの攻撃命令を支持しており、民主党では14パーセントが支持している。
不支持としたのは共和党では8パーセント、民主党では71パーセントだ。
2日にソレイマニ殺害を実行する前に議会に承認を求めるべきだったかという質問については、米国人の44パーセントが承認を求めるべきだったと答え、34パーセントがその反対、22パーセントはわからないと答えた。
共和党の中では63パーセントが承認を受ける必要はなかったとしており、民主党では74パーセントが受けるべきだったとしている。
世論調査は1月3日から5日までに、米国市民1,000人を対象に調査が実施された。
誤差の範囲はプラス・マイナス3.4パーセントポイントとなっている。
