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米失業率が50年で最低の3.5%に

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<引用元:ニューヨーク・ポスト 2019.10.4

米国内の失業率は先月、50年来で最低となり、トランプ大統領の中国に対する貿易戦争の中での景気後退の可能性に関する不安が和らいだ。

ところが、雇用拡大は一部のエコノミストの期待ほど堅調ではなく、製造業とサービス業で特に弱さを見せた。

米国で9月に増加した雇用は13万6000人――予測を約5000下回る――となったが、失業率は8月の3.7パーセントから9月には3.5パーセントに低下した。1969年12月以来で最低の失業率だと労働省は4日に発表した。

「通常、失業率は景気後退前に高くなるので、新たな低下からすると、最短で2020年終わりにかけて景気後退となるのではないかという時期的な予測は排除される」とニューヨークのiCIMSのチーフエコノミストであるジョシュ・ライトは述べた。

一方で、熱すぎず冷たすぎない数字は、「ゴルディロックス」経済――FRBが年末までに再び金利引き上げを行うのではないかという――についての新たな議論に拍車をかけた。

ジェローム・パウエルFRB議長は4日、経済は「良い状況」にあると繰り返し述べ、「我々の職務はできるだけその状態を保つこと」だと続けた。

ダウ・ジョーンズ工業株平均は372.68ポイント、つまり1.42パーセント上昇し、26,573.72で終了した。今週初めダウは、弱い賃金データと米製造業が先月10年来で最低に達したというニュースで、相次ぐセッションで800ポイント下落していた。

平均時給は月末にかけて少し変化し、年間にして2.9パーセント上昇したと労働省は発表した。――トランプ大統領はこれを「働いている人全員にとって素晴らしい増加」だと歓迎した。

「ヨーロッパは調子が良くない。控えめに言っても、アジアは思わしくない。そして我々はとてもいい調子が続いている。我々は奇跡だ」とトランプは述べた。

ナンシー・ペロシ下院議長は、「米国の農家、労働者、家庭は、生活費が上昇し、共和党が持病を持つ人たちの命を救うことのできる補償を台無しにしようとし続ける中、不確実な将来に直面している」と反論した。

ペロシの反論は、ヒスパニックの失業率が最低記録に達し、アフリカ系米国人の失業率が過去最低を維持しているという事実を無視していた。

ヘルスケア、輸送、ビジネスサービス部門では9月に急速に雇用が拡大した。8月と7月の従業員数は合計4万5,000上方修正された。

しかし製造業は先月、従業員を削減しており、工業分野は不安定であるというさらなる証拠を提供している。不安定な製造業が過去1年の全体的な成長減速の主要な要因となっている。

4日の報告は、経済に関する不確実性と、国外の弱さが米国に影響を及ぼして景気後退の引き金となるのではないかという不安の中でのものだ。

「見栄えのしない雇用報告」にもかかわらず、CUNA Mutual Groupのチーフエコノミストであるスティーブ・リックは、経済は今のところ「まだ闘志あふれる状態にある」と述べた。

「住宅市場は先月上昇し、GDPは前四半期の数字を維持して2パーセントを越えたので、逆風を考えればなかなかの成果だ」と彼は述べた。

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