＜引用元：ブライトバート・ニュース 2019.9.19＞
トランプ政権は貿易協議で中国に断固とした態度を継続する、とマイク・ペンス副大統領は19日に述べた。
ペンスはCNBC・インスティテューショナル・インベスター・デリバリング・アルファ会議での講演で、中国が貿易障壁、強制的な技術移転、「国策」企業に対する侵略的な補助金を撤廃することを含めて、経済システムを大きく改革するよう米国は今後も主張し続けると述べた。
「私はホワイトハウスにいたが、そこで大統領は中国高官が同席する中、構造問題が中心にあるということを非常に明確にしていた」とペンスはCNBCのジョー・カーネンとの壇上でのインタビューで話した。
ペンスのメッセージは、トランプ政権が、米国企業の一部を混乱させ、中国経済を減速させている通商面での緊張を除外するために、比較的小さな協定を結ぼうという気になっている恐れがあるとした考えを打ち消した。
「経済で降伏する時代は終わった。我々は断固とした態度を継続するつもりだ」とペンスは話した。
米中の中堅当局者間の協議は来週ワシントンDCで行われるとされている。ムニューシン財務長官とライトハイザー米国通商代表を含む高官レベルの会談はその後の10月に行われると見られている。
ペンスは会談が大幅な進展を遂げるかは不明確のままだと述べた。
「我々は中国が取引したいと考えていると感じてはいるが、彼らが本当に望んでいるのかはまだ分からない」とペンスは話した。
米国の政策立案者は過去に、中国を世界貿易機関への加入させれば侵略的な貿易慣行を捨て、自国民に自由を取り入れると想定して間違いを犯したとペンスは述べた。
「実際は、中国は国際的な交易ルールを受け入れようとしてこなかった。また実際、多くの点で個人の自由とは反対の方向に向かってきた」とペンスは語った。
