＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.1.4＞
ニューヨーク証券取引所は、中国軍につながりのある企業に対するドナルド・トランプ大統領による取り締まりを受け、中国通信大手企業3社を上場廃止にした。
同証券取引所は、チャイナテレコム（中国電信）、チャイナ・モバイル（中国移動通信）、チャイナ・ユニコム（中国聯合通信）に対する取引を早ければ1月7日にも停止すると発表した。3社は、トランプ大統領が11月に出した大統領令で、中国軍の所有または支配を受けると米国政府が考える公開企業の取引を禁止したことを受けて、ニューヨーク証券取引所から排除される初の企業となった。
大統領令は、米国市場に上場する中国企業を標的とするより大きな動きの一環だ。12月に議会は、中国企業が米国の会計基準に従うことを義務付け、さもなければ上場を廃止するという法案を超党派の支持を受けて可決した―北京はそうした監視義務に反対していた。
上場廃止を受けて、中国政府は中国企業の利益を守るために「必要な報復措置」を取ると脅している。上場廃止される3社の株価は、12月31日にニュースが出て以来下落している。チャイナ・テレコムは発表後に最大の損失を被り、これまでの5日間で7パーセント分の価値を失っている。チャイナ・ユニコムの株価は6パーセント下落し、チャイナ・モバイルは5パーセント失った。
大統領令は30社以上の中国企業に影響を与えると予想されている。アナリストは、中国軍との緊密なつながりから国営石油企業が次のターゲットとなると予想している。
