記事翻訳

トランプの下でアフリカ系米国人は順調

投稿日:2019年9月17日

<引用元:デイリー・シグナル 2019.9.11>スター・パーカー氏による寄稿

労働統計局(BLS)による8月の雇用報告では、米国人全員にとってはるかに素晴らしいニュースが示された。とりわけアフリカ系米国人にとって。

3.7パーセントという全国の失業率は過去半世紀でも最低に近い。

黒人の失業率は5.5パーセントという最低記録だ。

黒人と白人の失業率の隔たりも最低記録だ。白人の失業率は3.4パーセントで、格差は2.1ポイントだ。他の期間を入れると黒人の失業率は白人より62パーセント高かった。

数年前にピュー・リサーチ・センターは、初めてデータが人種によって分析された1954年にまで遡ってBLSの失業率データを調査した。1954年から2013年まで、白人の失業率は平均5パーセントで黒人は平均9.9パーセントだった。

つまりデータがある範囲で遡ると、黒人と白人の失業率の格差は平均で4.9ポイント差だったが、これに対して現在は2.1ポイント差ということだ。黒人の失業率平均はは白人より100パーセント高かったが、現在では62パーセント高い。

これは、黒人が働いていることに喜ばずにドナルド・トランプが大統領であることをもっと悲しむ人以外の全員にとって良いニュースだ。

CNNのドン・レモンは黒人に、彼らの投票は強い経済ではなく、トランプの、彼に言わせると「人種差別行動」というものの影響をもっと受けるべきだと語った。

BLS報告書によると、2019年8月の雇用されている黒人は2018年8月と比べて34万9千人多かった。

1年前は働いていなかったが今は働いているこの34万9千人のアフリカ系米国人は、投票所に向かう時に、様々なインターネット情報からすると純資産が300万ドルから1000万ドルだというドン・レモンが、トランプは人種差別主義者だといっているのを考慮すべきなのだろうか?

レモンはCNNの同僚と共にその功績はオバマのものとすべきだと言い続けた。

BLSによるとオバマ大統領最後の年の2016年の黒人の就業者数は、現在の1,950万人と比べて1,820万人だった。

私の推測では、この増加した130万人の黒人は、ブラック・エンターテイメント・テレビジョン創設者で、米国初の黒人億万長者であるロバート・ジョンソンの話にもっと耳を傾ける傾向が強いだろう。彼はCNBCでこう話していた。「経済はまったく素晴らしい状況だと思うし、特にこれまで雇用、失業、完全雇用の機会という点でとても悪い問題を抱えていた人たちのところに到達しており、アフリカ系米国人の失業率は最低のレベルにある」

ジョンソンは、景気を刺激したのはトランプ大統領の2017年の減税のおかげだと続けた。

世界銀行は毎年、ビジネス環境の報告書を出し、ビジネスの開始や環境のための状況について国ごとに格付けしている。経済調査ではこの指標と経済成長の間の強力な相関関係が分かっている。トランプ政権が生み出したのがまさにこれ――ビジネスにとって好意的な税金と規制の環境――である。またジョンソンが指摘しているように、全てのコミュニティが利益を受けている。

BLSとともに、全国の中小企業を代表する全米独立起業連盟も8月に強気の報告書を出しており、事業所ごとの労働者が8月に7月より増加したことを示した。

CNNが7桁の給料を支払ってリベラルが聞きたい話を言わせている、ドン・レモンのメッセージとは逆に、アフリカ系米国人のためにドナルド・トランプが達成した業績は素晴らしい。

いうまでもなく、1つ目は好調な経済だ。だがさらに、オポチュニティ・ゾーン構想は、行き詰まっていた8,700の全国の地域に投資をもたらすために、有力な税制優遇措置を生み出した。判決の公正さを改善し再犯を減らすための政策を導入するために、刑事司法改革が成立した。

また全国で、そしてアフリカ系米国人にとっても最大の人工妊娠中絶供給者であるプランド・ペアレントフッドは、レイプ、近親相姦、医療上の緊急事態の場合を除いて中絶の紹介を禁止する新しいルールの結果、タイトルX(訳注:米連邦政府の家族計画助成プログラム)から離脱することを発表した。

アフリカ系米国人はこの大統領の下で順調であり、これが続く中、2020年11月にはこのコミュニティから予期せぬ事態を期待できるだろう。

(スター・パーカーはデイリー・シグナルのコラム執筆者であり、アーバンリニューアル教育センター(Center of Urban Renewal and Education)の所長。)

-記事翻訳
-, ,

関連記事

公認:トランプは女性、マイノリティーが最も利益を得る中間層の発展をもたらした

<引用元:Issue&Insights 2020.9.15>Issue & Insights社説 報道管制から知る由もないことだが、世帯の実質平均所得は少なくとも過去52年で最大の増加 …

大手製造業の9割がトランプ経済に楽観、成長目標4.4パーセントに

<引用元:ワシントン・エグザミナー 2019.3.5> 全米の大手製造業者は、景気に対する記録的な楽観を示すとともに、オバマ政権下では見られなかったようなプラス成長を見込んでおり、9四半期連続でトラン …

トランプ経済は全速力を継続中

<引用元:ホワイトハウス 2018.8.3> 8月3日の雇用統計は経済の急成長を強く示すものであり、好景気、活発な労働市場、そして高まる信頼感に支えられてきたものだ。 マーケットウォッチ:米雇用7月に …

共和党30年間の「マイノリティ支援活動」は失敗し、トランプは本物の結果をもたらした

<引用元:デイリー・コーラー 2019.9.16>カトリーナ・ピアソン氏による寄稿 「マイノリティ支援活動」――それは過去30年間共和党が選挙で敗北するたびに、過大な報酬を受け取る政治コンサルタントた …

中国工業生産が2002年以来最低に落ち込む中、米国工業生産が増加

<引用元:ブライトバート・ニュース 2019.6.14> 中国の工業生産の成長が2002年以来最低ペースに落ちる中、米工業生産が4カ月の落ち込みの後5月に回復 FRBが14日に発表したデータによると、 …

アーカイブ

@JpWelovetrump