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オピニオン:トランプのオハイオ訪問の焦点は州への雇用回復にある

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<引用元:Cincinati.com 2019.3.20>ケニス・ブラックウェル氏による寄稿

トランプ大統領は、米国の最後に残された戦車工場を閉鎖から救った。つぎに大統領が救いたいと考えているのは自動車工場だ。

だが、大統領が軍の強化に精力を注ぐのは、単に米国を安全にするというだけのことではない。それは雇用を救済し創出するということでもある。――ここオハイオ州でそれに値する工場全体のことも含まれる。

「ジョイント・システムズ・マニュファクチャリング・センタ(Joint Systems Manufacturing Center)――ライマ陸軍戦車工場とも呼ばれる――は、閉鎖寸前だったが、7億1400万ドルをかけて174台のエイブラムス戦車を改良するという注文により、1月に再び活気を吹き込まれた」とピッツバーグ・ポスト・ガゼットはその訪問に先立って報道した。

ライマの製造施設は、オハイオ州と他の全ての州で起きている経済再生のシンボルだ。――目覚ましい転換は、トランプ大統領が米国の労働者を守るために実施した減税、規制緩和、またアメリカ・ファースト貿易政策なしには不可能だっただろう。

我が国の労働市場がオバマ大統領の下で、高い失業率が継続し、沈滞していたことは忘れてしまいがちだ。北米自由貿易協定(NAFTA)は状況の解決に役に立たず、オハイオ州は約5万人の雇用が犠牲となった。――米国でのNAFTA関連の雇用流出としては、最大のものの1つだ。

逆に、トランプ大統領の下では、オハイオ州は好況になっている。大統領の成長志向政策のおかげで、企業は猛烈なスピードで雇用を創出しており、州の失業率は現在、17カ月連続で5パーセントを下回ったままだ。

言うまでもなく、オハイオ州がここ数カ月でどれだけ進歩したといっても、常に改善の余地はある。

トランプ大統領は、ライマ訪問のわずか数日前、ゼネラルモーターズに、全米自動車労働組合(UAW)との交渉を加速させ、そうでなければ工場を他社に売却するように圧力をかけて、オハイオ州ローズタウンの工場の再開を強く呼びかけた。

「ゼネラルモーターズのメアリー・バッラCEOと話したところだ。全国の他の全てが活況な時に、閉鎖するというのは残念だ。売却するか、すぐに何か行動するよう彼女に求めた。彼女はUAW組合のせいだと言ったが――私は構わない。再開して欲しいだけだ!」と大統領はツイートした。

ドナルド・トランプが2016年の選挙運動中に、オハイオの労働者のために戦うと誓った時、彼は、激戦区で単に選挙のための空約束をしたのではなかった。有権者に真剣な約束をして、それを守ったのだ。

トランプはまた、米軍の強化と再建を約束したのであり、この国が、装甲戦闘車の生産能力をまだ持っていると確認することが、その取り組みには不可欠だ。

私は、トランプ大統領が、米国の唯一の戦車工場を稼働させてくれたことに感謝しているが、それは、オハイオ州と他の全ての州に繁栄を取り戻すアメリカ・ファースト政策課題の一部分にすぎない。

(ケニス・ブラックウェルは、シンシナティ市長、オハイオ州財務局長、オハイオ州務長官を歴任した。現在はClub for Growth and National Taxpayers Unionの理事を務める。)

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