＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.2.22＞
郊外の女性は、2018年の議会中間選挙で共和党から逃げ出した後、トランプ大統領に戻って来つつある。
その理由は、国境の壁を求める人が多いためだ。
ゾグビー・アナリティクスの最新の世論調査で、有権者である確率が非常に高い郊外の女性が、壁と議会が承認した以上に壁建設の予算を与えるトランプの非常事態宣言を支持していることが分かった。
郊外の女性の45パーセントが、国境の壁建設のため大統領に他の資金源を見つけて欲しいと考えているのに対し、40パーセントがそうでないと答えた。また50パーセントは非常事態宣言を支持している。
結果に対する見解をあらかじめ提供してくれた、世論調査専門家のジョナサン・ゾグビーは次のように話した。「国境に関する大統領の最近の行動に、大半の有権者は同意していないものの、郊外の女性は大統領の政策を支持している。郊外の女性の大多数が、国境のフェンスを完成させるため大統領に別の所から予算を獲得して欲しいと願っており、そのために国家非常事態宣言したことを半数は支持している」
またゾグビーはこう付け加えた。「2020年の大統領選挙が刻々と迫る中、トランプは支持基盤内で支持を強化し、郊外の女性のような浮動有権者層にアピールすることを目指すだろう。特に民主党のライバルが移民政策についてさらに左寄りに動こうとする中、『国境の壁』や『国境のフェンス』は、再選のチャンスを促進するために利用できる重大な課題となる」
彼の最新の調査では、トランプの支持率は徐々に上向き続けており、ヒスパニック系、アフリカ系アメリカ人、また無党派といった大統領に反感を持っていた他の層からの支持も上がりつつある。
ゾグビーの世論調査分析では、「大統領の数字は、無党派（支持39パーセント・不支持55パーセント）、大学卒業資格を持たない有権者（支持45パーセント・不支持51パーセント）という2016年の大統領選挙での勝利に寄与した2つのグループで着実に増加した。トランプ大統領が基盤を得たもう1つの興味深い領域は、ヒスパニック系（支持40パーセント・不支持57パーセント）とアフリカ系アメリカ人（支持24パーセント・不支持70パーセント）だ。両グループのトランプ支持率は、数カ月のうちに最も上昇した」としている。
またそれだけにはとどまらない。同調査からさらに引用する。
最新調査では大統領の支持に対して著しい打撃があった。――我々がトランプの支持率を追跡してきて初めて、毎週のウォルマート買い物客の中での支持率（支持47パーセント・不支持51パーセント）が過半数に達しなかったのだ。そうした数字は回復もしており、重要な消費者の有権者層全体で支持率52パーセント、不支持45パーセントとなった。
大統領の支持率は支持基盤でも回復した。継続して支持を得ているのは、共和党（支持81パーセント、不支持17パーセント）、NSCARファン（支持56パーセント、不支持41パーセント）、地方有権者（支持51パーセント、不支持46パーセント）、中部・五大湖地域有権者（支持46パーセント、不支持52パーセント）、そして世帯年収が500万ドルから750万ドルの有権者（支持47パーセント、不支持51パーセント）だ。
トランプは小都市（支持46パーセント、不支持53パーセント）と郊外の有権者（支持43パーセント、不支持52パーセント）でも支持率が向上した。だがもっと重要なのは、2020年の再選の希望に対して不可欠な、郊外の女性（支持50パーセント、不支持50パーセント）について非常に好調であることだ。
