＜引用元：ザ・ヒル 2018.8.1＞
米国人の過半数は、トランプ大統領と、2016年に民主党の候補者としてトランプ氏と大統領の座を争ったヒラリー・クリントン氏の双方に対する話題を集めた捜査の対応で、FBIが政治的偏向を示していたと考えていることが新たな世論調査で分かった。
調査会社のHarrisXがHill.TVの世論番組「What America’s Thinking」のために、1,058名の登録有権者に対する調査を実施。クリントン氏が国務長官時代に、個人のメールサーバーを使用していた件に対する捜査は話題を集めたが、米国人の62パーセントはその捜査の対応でFBIに偏向があったと考えていることが分かった。
34パーセントはクリントン氏に有利に偏っていたと考えており、24パーセントは偏向によってクリントン氏が損害を受けたと考えていた。
米国人の同様の割合、59パーセントは、FBIがトランプの捜査でも偏向を抱えていたと考えていると答えたが、大統領がその偏向によって損害を被ったと考える人のほうが多かった。
32パーセントはFBIがトランプ氏に対して不利に偏向していたと考えていると答えており、21パーセントは大統領に有利に働いたと答えたことが調査で判明した。
司法省監察官は最近、事件に携わった少数のFBI職員の個人的メールのやり取りに多くの反トランプ的コメントがあったことを報告したが、そのような政治的な感情がクリントンの事件に対する公式の行動に影響を与えた証拠はないと結論付けた。
内部監視官は、トランプ・ロシア事件における捜査官の行動に偏向の影響があったか否かを現在も調査中だ。
（以下略）
