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FBI は白状するか?(論説)

投稿日:2018年7月9日

<引用元:ウォールストリート・ジャーナル 2018.7.5>WSJ紙論説委員 キンバリー・A・ストラッセル(Kimberley A. Strassel)氏による論説

共和党議員と連邦捜査局との間で塹壕戦が行われる中、私たちは重大な局面に到達している。下院の決議により、7月6日はトランプ選挙陣営に対する捜査の着手について司法省が白状する締め切りとなっている。FBIが国民に嘘をついてきたのかどうかが判明することになる。

言い換えれば司法省が命令に応じるか、ということだ。同省は召喚を無視し、黒塗りや締め切りについていい加減な態度を取ることがあまりも多かったため、下院共和党は先週、議会による文書請求に応じることを求める決議に団結して賛成票を投じた。決議は命令であるがまた警告でもある。つまりこれが命令に応じる最後のチャンスであり、次の段階では高官が法廷侮辱罪を科されることになるということだ。そのような脅しであっても協力が保証されない危険性のある方策である。

問題になっているのはFBIの「発端」であり、FBIはその時点で大統領選挙陣営に対する本格的捜査が、言うなれば規定通りに実施されたと主張している。この話によると、FBIは2016年7月31日までは捜査に着手していなかった。つまりトランプの若手スタッフのジョージ・パパドポロスが、2016年の春にロンドンでオーストラリア外交官アレクサンダー・ダウナーと交わした会話内容を、オーストラリアがFBIに報告した後のことだ。この対諜報捜査――クロスファイアー・ハリケーン――が公式に開始されて初めて、FBIは米国市民を対象に、通常は外国の工作員に向けられるスパイ、盗聴、そして他のツールを用いて捜査を開始した。

ニューヨーク・タイムズが2017年12月に伝えたこの話は、FBIにとって非常に好都合であることが判明した。オーストラリアの「政府」のつながりによって、捜査局は無意味なパパドポロスの会話に重要性を吹き込むことができ、捜査を正当化した。その発端の話はFBIが手続き通りに行ったことを示唆していた。その大部分はますます増大する疑惑に反していた。捜査局が実にいかがわしい情報に基づいて大統領選挙陣営を探っていたという疑惑だ。その猥褻な情報が含まれた文書をまとめたのは、ライバル陣営に雇われた政敵調査会社だった。

話は穴だらけでありその穴は広がりつつある。パパドポロスとダウナーの会話から7月31日の捜査まで2カ月が経過した理由を、誰も説明していない。情報を提供したのはオーストラリア情報機関ではなく、ダウナー氏が個人的に国務省の職員に、手続きに反して提供していたことが分かった。またトランプ関係者の中で、7月31日以前に疑わしい人物の接触を受けた事を告げる人々が増えている。

そのようなことから議会捜査担当者は、本当の発端は全く異なるものではないかと疑うようになった。彼らは、FBIが例の文書と国務省高官からの怪しい情報に基づいて、7月31日よりずっと以前からトランプ関係者を捜査していたと考えている。FBIは公式な対諜報捜査の前に様々な対諜報ツールを用いたのであり、これには政治活動家に対してスパイを用いたことも含まれていると彼らは考えている。FBIがトランプ側近のカーター・ページに対する(公式な捜査を要求する)外国情報監視法の令状を取得する必要があると判断した時に初めて、(5月に収集されていた)ダウナーの情報を明るみに出し7月にそれを公式な口実にしたのではないかと考えている。

この説が司法省との膠着状態の中心であり、その焦点は7月31日以前のFBIの行動だ。複数の議会幹部メンバーが司法省幹部に、トランプへの捜査に関連する全てを議会に提供するよう繰り返し要求してきたと聞いている。司法省は提供すると答えた。しかし、議会捜査担当者はトランプ陣営に対して7月31日以前にFBI情報提供者が利用されたことを指し示す確かな証拠を持っている。そして先週の議決により、それが正しいかどうか、またもしそうであればどのような根拠であったのかを司法省は回答する必要がある。

FBIとマスコミの同調者は、何を妥当と見なすかというハードルを下げるキャンペーンを絶え間なく展開してきた。彼らは次のように言っている。政府が大統領選挙陣営に対諜報捜査を行ったのは問題ない。米国市民をスパイするための令状を取得したのは問題ない。その令状の根拠となったのが、民主党選挙陣営による真偽が確認されていない文書であり、FISA裁判所にその本当の由来を隠したのは問題ない。国内の政治活動家を対象としてスパイを雇ったのは問題ない。

それは問題だ。少し前のことだが、FBIは米国の政治活動に対して情報提供者を用いるという考えにしり込みしていた。例えば贈収賄や腐敗の犯罪捜査を受けている議員であっても。これらは最大限に慎重に扱うべきものだ。だがトランプ氏の敵は、政府でもマスコミでも、大統領に反対するいかなる手段も正当化する無限の能力を持っている。

この全てがいつどうやって始まったのかについて、司法省とFBIが嘘をついたことが判明するなら恥ずべきことだ。高官が情報請求に従ったかどうかについて議会に嘘をついたとすればなお悪い。またしてもトランプ氏が介入して全ての機密を解除する口実となる。

※締め切り日の7月6日、司法省は議会の要求に従うことを表明した。実際に資料が提供されるのは9日以降になる模様だ。

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