＜引用元：ビジネス・インサイダー 2018.6.20＞
米国の製造業界では、事業に対する自信が記録的な水準にまで達している。最大の製造業者団体が最近行った調査による結果だ。
全米製造業者協会（ＮＡＭ）が行った四半期ごとの見通しの調査結果が20日発表され、調査対象の95.1パーセントが、自分たちの会社について前向きな見通しを持っていると回答した。過去20年間で記録的な高さである。
また調査では中規模の製造業者のうち、調査対象の95.8パーセントが前向きな見通しを持っているという結果だった。
大幅に高まった自信に加えて、推定される雇用増加と設備投資は記録的な水準だ。また製造業では、賃金の上昇も17年で最も速いペースとなると予想している。
ＮＡＭのジェイ・ティモンズ会長は、調査結果は昨年可決された総合的な税制改革の中の、企業に対する大幅な減税のおかげだと認めた。
ティモンズ氏は声明の中でこう述べた。「この記録的な楽観は偶然ではありません。6カ月前に可決した革新的な税制改革によって活気づけられています」
同氏はまた次のように話した。「昨年製造業者は、税制改革が立法化されたら国民と社会のために職務を果たすと約束しました。議会と大統領は約束を果たしたので、今度は製造業者が約束を守る番です。つまり、雇用を増やし、賃金を上げ、利益を増やし、設備を購入し、この米国で拡大します。また中でも、製造業者の記録的な自信と雇用と成長の計画によって、これからもまだ良いニュースが出て来るということが最良のことです」
