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2018年、トランプ減税で中小企業の景況感は過去最高に

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引用元:CNBC 2018.2.20>(抜粋)

2月20日に発表された最新のCNBC・SurveyMonkey中小企業調査によると、新たに成立した税制改革法案に対する中小企業経営者の楽観視数が上がり、2018年の中小企業の景況感は急上昇しつつある。

CNBC・SurveyMonkeyの第1四半期中小企業景況感インデックスは、57から62へと5ポイント増加し、CNBCとSurveyMonkeyが昨年評価を開始してから最高となり、四半期ごとの増加ポイントも最大となった。これは、ドナルド・トランプ大統領が2017年12月22日にTax Cuts and Jobs Act(減税・雇用法案)に署名してから最初の調査である。

第4四半期の時点で、中小企業の経営者は、租税政策がビジネスに与える影響に関する中核的な疑問に対して意見が二分されていた。意見は著しく変化してきた。租税政策の変更が、プラスの効果をもたらすと考える人が、マイナスとなるとする人の2倍となっているのだ。アンケートに答えた46パーセントが租税政策の変更には肯定的な影響があると言っており、第4四半期での38パーセントから増加している。否定的な影響があると言う人の数は急落しており、第4四半期では36パーセントだったものが最新の調査では23パーセントとなっている。

また、超党派ロビー団体の全米中小企業協会は最近、2017年度の年末経済報告書を発表したが、全米の経済はわずか6カ月前よりも向上していると感じている中小企業経営者が、半数以上であることが分かった。これに対して2016年12月では43パーセントが同様の回答をしており、2015年12月ではわずか20パーセントであった。さらに59パーセントが翌年(2018年)の景気拡大を予想しており、中小企業経営者の3分の1が自らの事業の将来について大いに自信があると答えた。これは10年以上で最高のレベルである。

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