＜引用元：ザ・ヒル 2017.12.25＞
２１日に事実上米国を非難する国連決議が圧倒的多数で採択されたが、その３日後の２４日、米国は今後２年間の国連予算の大幅削減を発表した。
ザ・ヒルから抜粋：
声明によると２０１８―２０１９年の国連予算は、それまでの２年から２億８，５００万ドル削減される。
トランプ政権の目標の一つは、国連に対する米国の負担額を削減することだった。ポリティファクトによると、米国は現在年間予算の約２２パーセント、つまり年間約３３億ドルを提供している。
国連総会は２０１６年と２０１７年に５４億ドルの運営予算を前回承認した。通常予算は無秩序に広がる平和維持活動のための国連の予算とは別であり、その合計は２０１７年だけで７８億ドルであった。
国連大使のニッキー・ヘイリー氏は、２４日発表の予算削減は米国にとって「正しい方向への大きな前進」であり、「利益を守りながら国連の効率性を高める道」を追求し続けると述べた。
保守派は、国連が米国の利益に適っていないとしてこれまで長い間批判してきており、エルサレムをイスラエルの首都として認定したトランプ大統領の決定に反対する決議案が、先週圧倒的多数で可決された後、懸念を強める声が高まっていた。
トランプ氏は今月初めに、米国は国連決議に投票する国に対する援助を打ち切る可能性を示唆しており、ヘイリー氏は米国は「国名を記録する」と述べていた。
