北朝鮮に対する米国民の態度は変わりつつあるようだ。その変化は必ずしも従順な方にではない。ならず者国家に対する軍事的な対応を支持する米国民の数は、ギャラップの最新の世論調査によると「著しく増えて」いる。
ギャラップのアナリスト、リディア・サード氏は次のように報告している。「北朝鮮がミサイルの発射テストを続け、米国と地域の同盟国を挑発的に脅迫する中、米国民の過半数は、少なくとも最後の切り札として同国に軍事行動を行うことを支持しようとしているようだ。具体的には、経済的、外交的取り組みで米国の目標を達成できない場合に北朝鮮に軍事行動を起こすことを、５８パーセントが支持していると答えている。この数字は、２００３年にギャラップが調査したときの４７パーセントという数字を著しく上回っている」
サード氏は「米国の北朝鮮に対する態度は、２００３年同様、党によって偏りがある」と述べており、最新の調査では共和党の８２パーセントが平和的手段が失敗した場合の軍事行動を支持しているが、それに対して民主党では３７パーセントとなっている。
「民主党で軍事行動を支持する率は、２００３年以来ほとんど変わっておらず、現在が３７パーセント、当時が４１パーセントだ。大きな変化があったのは共和党であり、軍事行動に対する支持は２３パーセント上昇している」とサード氏は述べた。
無党派の中では、２００３年の調査で４１パーセントが北朝鮮に対する軍事行動を支持していた。その数字は今回５６パーセントに上昇した。
外交や経済制裁による事態の平和的解決についての楽観傾向も減少傾向にある。２００３年の調査では、米国人の四分の三が問題は平和的に解決できると確信していた。その数字は現在５０パーセントに下がっている。
しかしながら、北朝鮮は「はったりをかけている」と考えている米国人も多い。
「北朝鮮の指導者、金正恩がここ数カ月激しい口調で米国本土を壊滅させると言っているにもかかわらず、今後６カ月以内に北朝鮮が米国に軍事行動を起こすのではないかと考えているのは、米国人の半数をはるかに下回る３８パーセントだ。前回の２８パーセントという数字より上がっているが、少数派の見方であることは明らかだ」とアナリストは述べている。
調査は１，０２２名の米国の成人に対して９月６日から１０日に実施された。
