＜引用元：デイリー・コーラー 2023.7.9＞
ドナルド・トランプ前大統領は前代未聞の3度目の大統領選出馬において、初期の予備選挙期で優位を保っている、と世論調査専門家は本紙に述べた。
共和党予備選挙は他に類を見ない状況だ。最有力候補者は前大統領で世論調査では圧倒的優勢にあり、前副大統領は対立候補となり、トランプ自身は2件の連邦法刑事訴追を受けている。世論調査アナリストは本紙に、今回の共和党予備選と前回の著しい違いを強調し、現代の歴史で類似する状況を引用することは難しいと主張した。
「今回の共和党予備選挙は全く前代未聞です。というのは、トランプは厳密には現職でありませんが、共和党有権者は少なくとも準現職として扱っているようだからです」と、超党派世論調査アナリストであり、バージニア大学政策研究所で「サバトのクリスタルボール」編集長を務めるカイル・コンディックは本紙に述べた。「予備選挙は領域が広いという意味で2016年に似ています。つまり、非トランプ派が非トランプ支持者として定着するのは困難となるでしょう」
またコンディックは、前大統領の法的問題が予備選挙に別の「独特な」角度をもたらしているとも指摘した。アナリストは、それが原因で今回の選挙と前回の選挙の間に類似点を示すことが難しくなっている主張した。トランプの2件の起訴は、世論調査での落ち込みにつながり、共和党の間に「停滞」をもたらす恐れがあるが、コンディックは現時点で支持停滞の兆しはないとしている。
（中略）
共和党世論調査アナリストでノーススター・オピニオンリサーチ副所長のジョン・マクヘンリーも、共和党予備選挙がいかに前代未聞であるかを強調し、マンハッタン地区検事による起訴と合わせ、トランプが党を再形成したことが、前大統領の世論調査での優勢を助けたと主張した。
（以下略）
