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＜引用元：ワイントン・タイムズ 2019.7.9＞
ラテン系コミュニティーの参加を損なう恐れがあるという民主党議員の主張をよそに、2020年国勢調査で市民権について質問することを米国有権者の3分の2が支持しており、ヒスパニック有権者の過半数も同様となっている。
ハーバード大学米国政治研究センター・ハリスによる世論調査で、登録済み米国有権者の67パーセントが国勢調査の時に市民権について質問すべきだと答えていることが分かった。共和党では88パーセント、無党派では63パーセント、民主党では52パーセントとなっている。
最も注目すべきこととして、調査ではヒスパニック有権者の55パーセントがその考えを支持している。
同様に支持しているのは次の通り。地方有権者の74パーセント、黒人有権者の59パーセント、都市部有権者の58パーセント、そして2016年にヒラリー・クリントンを支持した有権者の47パーセント。市民権の質問を最も支持していないのはリベラル有権者で、支持率44パーセントだった。
対極の尺度としては、トランプ投票者の92パーセント、保守派の90パーセントが質問を支持している。
（以下略）
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