＜引用元：FOXビジネス・ニュース 2019.6.30＞
ホワイトハウス経済担当補佐官のラリー・クドローは30日、中国の通信大手であるファーウェイに米国製品の一部を購入させるというトランプ大統領の決定は「全般的な恩赦ではない」と述べ、米中貿易摩擦が早期解決するという期待を押し下げた。
トランプ大統領は29日、中国の習近平主席との会談の後、米国の供給業者は中国の通信大手のファーウェイへの部品の販売が許可されると発表した。
トランプと習が29日に2大経済大国の間の長引く貿易戦争を緩和しようと試みてから、トランプは中国との関係は「再び軌道に戻った」と宣言し、貿易交渉を再開して関税を保留にするとも発表した。
その上、トランプはファーフェイに対する制限を緩和した。
「米国企業はファーウェイに機器を売ることができる。我々は、国家安全保障上の大きな問題がない機器のことを話している」とトランプは記者会見で話した。
ところが、「FOXニュース・サンデー」で国家経済会議委員長のクドローは、トランプの動きは政権がもうファーウェイを中国共産党の監視機関と見なしていないという意味ではないと述べた。
「言うなれば、これは全般的な恩赦ではない。ファーウェイはいわゆるエンティティ・リストに残ったままとなるだろう。そこには相当な輸出規制があり、いかなる国家安全保障の出来事や示唆においてもこれから起こることは、商務省が一般的に利用できる一時的な追加のライセンスを許可するということだろうという以外に、いかなるライセンスもないだろう」と彼は話した。
その上、世界の2大経済大国の間の貿易における緊張の、深刻であるだけでなく慢性的な性質は、ホワイトハウスが急いで協定を結ぼうとはせず、交渉は「かなり長期間」続くことを意味する、とクドローは述べた。
「約束はなく、協定は結ばれておらず、タイムテーブルもないのであり、大統領が何度か言っていたように、協定の質が問題であって、タイムテーブルもなく、急いではいないことを強調したい」と彼は話した。
クドローはこう話した。「米国側からとても重要なことは、中国との関係でバランスを取り戻さなければならないということだ。ここ数年非常にバランスが悪かった」「知っての通り、我々は知的財産権の窃盗、技術移転の強制、関税、非関税障壁、継続する様々なサイバー攻撃などといった課題があり、途方もない問題を抱えている。そうしたことが改善されなければならず、どれだけ長く掛かったとしてもそれが予想することもできなくても、こうした交渉ではそれが非常に重要な点だ」
