＜引用元：ＦＯＸニュース 2018.12.14＞グレッグ・ジャレット氏による論説
全く罪に問われるべきでない人が不正に起訴された典型例が見たいなら、元陸軍中将で元国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリンのケースを見てみることだ。
ロバート・モラー特別カウンセルが14日に公開した新しい文書によって明確になったのは、フリンは、トランプ大統領とその選挙陣営が2016年大統領選挙の勝利のためにロシアと共謀したことを、何としても証明しようと躍起になっている過度な熱意を持った検察チームの犠牲者だということだ。
新たな裁判資料は、モラーが19カ月にわたる反トランプ活動の後、大統領を起訴しようと、何があろうとほとんど立ち止まろうとすることなく、自分の前に来る者は全て圧倒してしまうという証拠をさらに提供するものだ。
モラーはフリンのことにはほとんど関心はない。フリンを利用してドナルド・トランプを破滅させたいだけだ。
単純明快なことに、14日に公開された情報が示すのは、フリンは嘘をついていなかったのに、FBIがフリンに嘘をついて、彼を虚偽供述の罪に陥れたということだ。
新しい文書は間違いなく、フリンが決して起訴されるべきでなかったことを示している。それらは、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との接触についてフリンに事情聴取したFBI捜査官ですら、フリンが本当のことを話していたと結論付けていたことを示している。だがその後、それらの接触についてのフリンの供述は、FBIに対する虚偽供述の根拠となった。
（中略）
全く本当のことを言ってしまえば、もしモラーが、フリンのFBIに対する虚偽供述の罪を法廷で立証せざるを得なかったなら、モラーは負けていただろう。
新たな裁判資料が明確にしていることは、モラーの任務が起訴から迫害へと変わってしまい、アメリカ国民がドナルド・トランプを大統領に選ぶと決めた事実をひっくり返そうという制御不能の取り組みの中で、フリンが「巻き添えの損害」を受けたということだ。
フリンは罪を犯していないのに、なぜ有罪を認めたのか？
私は著書、「The Russia Hoax: The Illicit Scheme to Clear Hillary Clinton and Frame Donald Trump」の中で、フリンが罪を認めたのは彼が嘘をついたからではなく、モラーが彼を経済的に破綻させ、息子に対して法的手段に出ると脅したためだと書いた。フリンは、多額の弁護士費用を支払わなければならなかったため、自宅を売却せざるを得なくなり、モラーの起訴のせいで仕事を見つけることもできなくなったのだ。
（中略）
14日に発表された文書―一部は厳重に黒塗りされていた―が公開されたのは、フリンをFBIに対する虚偽供述の罪に追い込んだ、フリンに対するFBIの尋問に関する政府資料の提出を、米国連邦地裁のエメット・Ｇ・サリバン判事が検察官に命じたためだった。
フリンの弁護士が、FBIはフリンが聴取に弁護士を同席させることを思いとどまらせ、虚偽供述の罪に問われる可能性があることを助言しなかったと述べると、判事はその資料を自身の法廷に提出するよう命じた。新文書は、フリンの弁護士のそれらの主張が正しいことを示している。
新しい資料には、当時のFBI副長官マッケイブが、フリンに対するFBIによる事情聴取を手配するために、フリンと話した後に記した記録も含まれていた。
サリバン判事は、新情報を入手した今、唯一の証人（FBI捜査官）がフリンは嘘をついていないと判断したのに、なぜモラーがフリンを起訴したのか知りたいと考えるだろうか？
また判事はフリンに、自分で犯していない罪を彼が認めたのかどうか尋ねたいとも考えるかもしれない。フリンは強要されたのか？検察官は彼の息子を起訴すると脅したのか？彼が罪を認めたのには経済的な理由があったのか？
さらにサリバン判事は、モラーの捜査団に、フリンが本当のことを言っているとFBIが結論付けたことを示す、いわゆる「無罪を証明する」証拠をフリンの弁護士に提出したか質問することもできるだろう。法律の定めではそれが義務付けられている。
結論として、マイケル・フリンに関わる不正な、または違法な行為は、FBIと、ロバート・モラー検察チームを構成する反トランプ狂信者たちの行為だけだった。
無実の人であり、生涯を掛けて国を守ってきた愛国者が、名声を台無しにされ、経済的に破綻させられ、自分が犯していない罪で今判決を受けようとしている。
これは腐敗した第三世界の独裁政権で起こるようなことだ。アメリカ合衆国で起こるべきことではない。マイケル・フリンは深刻な不正の犠牲者であり、ロバート・モラー、ジェームズ・コミー、また彼を陥れた全員は、自分たちの行為を恥じるべきだ。
（グレッグ・ジャレットは2002年にFOX News Channel（FNC）に入り、ニューヨークを本拠としている。現在法律アナリストを務めており、FNCとFOX Business Network (FBN)で解説を行っている。）
