ワシントンートランプ大統領は火曜日に、化石燃料に関するオバマ時代の規制を緩和するために新しい大統領令を発行する。
ＥＰＡ（アメリカ合衆国環境保護庁）のスコット・プルーイット長官は、日曜日のＡＢＣの番組「Ｔｈｉｓ Ｗｅｅｋ」で次のように述べた。「それによって全国の製造業の雇用、全国の石炭業界の雇用が復活するだろう。エネルギー分野で非常に多くのチャンスがある」
「エネルギー自給の大統領令」は、発電所での規制を緩和するために計画されているが、トランプ政権は自動車のための燃費基準の見直しも行う。
「これは、この国の規制の取り組み方に対して成長促進と環境保護のアプローチを確実に行うということだ」とプルーイットは述べた。
また、新しく就任した環境保護庁長官は、オバマがパリで結んだ地球規模の気候変動に関する協定を「悪い取り決め」だと非難した。
「パリ協定でまずかったのはそれ自体が条約として扱われなかった事だけでなく、国際的に最大のＣＯ２産出国である中国とインドが罰則を免れている事だ」と、気候変動とＥＰＡの役目に懐疑的であったプルーイットは述べた。
「彼らは２０３０年まで対策を講じる必要がなかった。中国とインドが国際的に問題への取り組みを講じていないのに、私達は雇用を失うことで自分たちに罰則を課してきたのだ。だから私の判断ではパリ協定は悪い取り決めだった」
