トランプ大統領は、中国の南シナ海における過剰な主張に対して定期的に異議を示す必要があるとする今年のペンタゴンの計画を承認した。
米国当局者によるとジム・マティス国防長官は、中国が違法に主張している公海上を米国海軍の船が航行する年間のスケジュールをまとめた計画案を、４月にホワイトハウスに提出していた。
米国海軍は、数十年の間世界中で定期的に「航行の自由作戦」を実施してきたが、オバマ政権は中国の怒りを買うことを恐れて、２０１２年から２０１５年にかけて南シナ海での実施を取りやめ、２０１６年に数回実施しただけだった。
オバマ政権下では、ペンタゴンは国家安全保障会議にＦＯＮＯＰ（航行の自由作戦）の要求を送るがそこで却下されていた。その当局者によると、「誰かの機嫌を損ねる結果になるようなことを行うことに対する」懸念があったということだ。
その当時、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、そしてフィリピンによっても領海として主張されていたというのに、中国は強引に南シナ海に島と岩礁を建設し、どんどん軍事設備を配置し始めていた。
新しい計画の下では、指揮系統に要求が来るたびにそれらが「予期せぬこと」にならないように、そして以前よりも早く承認されるように、ホワイトハウスはあらかじめ計画された作戦を認識することになるだろうと当局者は述べた。
より早く承認されることによって、作戦が「１回限りの出来事」と比べると、「非常にルーチン化され、定期的な」基準で実行され、海域をオープンに保つための定期的なプログラムのそれぞれの作戦パートを実行する上でメリットがある。
オバマ政権下では、「１回限りの形で」作戦が要求され、検討され、そして承認されており、その承認には時間がより長くかかり、定期的な海軍作戦行動の一環というよりも中国が実行した特定のことに対する対応という印象を与えた。
その計画が、より広域のアジア太平洋戦略の一部であるのか、それともその地域でのＦＯＮＯＰをより定期化する狭義の目的のためのものであるのかはまだ明確ではない。しかし、ある専門家は、ＦＯＮＯＰを頻繁に行うことは、それ自体として間違いなく重要なことだと述べた。
「ＦＯＮＯＰの頻度は、良かれ悪かれアメリカの肩入れ度合いのリトマス試験として見られることが多いのです」と、S. Rajaratnam School of International Studies の比較国際政治学部長のジョセフ・リューは戦略国際問題研究所の最近のイベントで述べた。
トランプ政権は５月以降、南シナ海でのＦＯＮＯＰを既に３回実施してきた。オバマ政権は昨年全体で３回実施した。
「間違いなく正常に戻るということです」とペンタゴンの首席報道官、ダナ・ホワイトはブライトバート・ニュースに述べた。
「この政権は、それらの権威を実行するのに最適な立場にある人々に明らかにその権威を返しました。つまり正常に戻ったのです」と彼は述べた。
米国は南シナ海での数多くの領海論争においていずれかの側についているわけではないが、米軍はその海域が国際通商にオープンであることを保証するためにＦＯＮＯＰを実施する。毎年、推定５兆ドルの商品がその領域を通って輸送されている。
計画では、ＦＯＮＯＰの要求は、最初に米国海軍第７艦隊から太平洋艦隊、太平洋軍、ペンタゴン、それから国家安全保障会議（ＮＳＣ）へと送られる。
ペンタゴンはＮＳＣと同時に国務省にも要求を送り、現在の外交イニシアティブを損なわないことを確認するのだと、その当局者は述べた。
ナショナル・インタレスト・センターの防衛研究部長、ハリー・カジアニスは「米国海軍の資源を恒常的に、安定して配備して、南シナ海での航行の自由作戦を実施することは良いことです。私は１００パーセント支持します」と述べた。
「北京がグアム、ハワイ、またアラスカの近くで軍事作戦を実施する際にやっているのとまったく同じように、私たちは国際法で許された場所であればどこであっても間違いなく作戦を実施するのだということを中国は知らなければなりません。これは標準的な軍事演習手続きであり、国際法に成文化されています」と彼は述べた。
５月に上院の超党派グループは、トランプ政権に対して南シナ海でのＦＯＮＯＰの実施を強く求めた。彼らは昨年１０月以来それが実施されていなかったことに懸念を示していた。
「近年、とりわけ中国は南シナ海の論争となっている海域で一連の強引な取り組みを行ってきた。我々は米国が南シナ海に関与することが、航行と上空飛行の自由を守り、国際法を守る上で不可欠であると考えている」と彼らはその書面で述べていた。
ブライトバート・ニュースが３月に最初の報道を行い、その後ニューヨーク・タイムズが５月に報道していたように、トランプ政権初期において、ペンタゴンに送られたＦＯＮＯＰの要求は承認されず、ホワイトハウスに回されることがなかった。
当局者は当時、総合的な計画が発案されるまで個別の断片的な要求をホワイトハウスに送ることをマティスが許可したくなかったのだと述べた。
その計画案は、米国海軍の駆逐艦デューイがスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ環礁から１２海里以内を航行した最初のＦＯＮＯＰが５月２４日に実施される前に承認された。７月２日には米国海軍の駆逐艦ステザムが、パラセル（西沙）諸島のトリトン島から１２海里以内を航行した。７月６日には東シナ海と南シナ海上空を２機のＢ-１Ｂ Ｌａｎｃｅｒが飛行した。
当局者は、ＦＯＮＯＰは今後も「我々が何か同意できないことを示すための、道具箱にある道具の１つ」となるだろうと述べた。
しかしながらカジアニスは、オバマ政権下の実例の通り、ＦＯＮＯＰはワシントンが中国の過度な主張を押し返すための唯一の手段とはなり得ないと警告した。
「トランプ政権は、東シナ海から南シナ海の底に至るまで広がる中国の威圧的で弱い者いじめの行動を押し戻すための総合的な戦略を策定する必要があります。そうでなければ、数年のうちに北京はアジア太平洋の疑う余地のない主人となるでしょう。ワシントンはそのようなことを全く許すことはできません」と彼は述べた。
リューは次のように同意した。「非軍事的なツールキット・・・それも非常に重要であり開発される必要があります」
by Kristina Wong
