＜引用元：デイリー・シグナル 2024.6.10＞
数か月間、民主党は物議を醸したニューヨークの口止め料裁判での有罪判決が、ドナルド・トランプ前大統領の再選の望みを断ち切るだろうと予測していた。スコット・ラスムセンによる最新世論調査は、それどころか「目に見える影響はない」ことを示唆している。
ラスムセンの世論調査会社であるRMGリサーチが、5月30日の判決直前に行った調査では、トランプとジョー・バイデン大統領が42パーセントで引き分けていた。判決後、トランプは1パーセント上昇して43パーセントとなり、バイデンの42パーセントを上回った。
ラスムセンは本紙に公開したメモにこう書いた。「ニューヨーク裁判所でのドナルド・トランプの判決は、2024年大統領選挙に目に見える影響がなかった。判決後の調査結果は、判決前の結果と全く同じだといってもいい」
ラスムセンが自身の調査結果を最初に公表したのは、日曜日のメリット・ストリート・メディアの「スコット・ラスムセン・ショー」でのことだった。
同時に、トランプが他の政治家よりも道徳的でないとみなす有権者のパーセンテージは、トランプが34の訴因で陪審から有罪判決を受ける前後で変化がなかった。
「これは、前大統領が抱える重荷はすべて、ずっと以前から国民の彼に対する評価に織り込み済みであることを示している。言い換えれば、陪審の判決は誰かを驚かせるようなニュースではなかったということだ」とラスムセンはメモで述べた。
トランプにとって有利に働く点もある。米国人の過半数の52パーセントは、判決が控訴審で覆されると考えている。うならないと考えているのは、3分の1以下の32パーセントだ。
（以下略）
