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判事にトランプを2024年の候補者から除外する法的権限なし(論説)

投稿日:2023年11月5日

<引用元:デイリー・シグナル 2023.11.2>ハンス・フォン・スパコフスキー氏による論説

ドナルド・トランプが来年の大統領選で大統領候補になるのを妨げるのを目的とした訴訟で、コロラド州、ミシガン州、そしてミネソタ州で州立裁判所の手続きが進められる中、それらの裁判の判事は、そうした措置をとる法的権限を持っていないことが、合衆国憲法修正第14条の文面、歴史、そして適用から明白であることを理解すべきだ。

申立者らは、2021年1月6日にトランプが取ったとされる行動を理由に、修正第14条第3項の欠格条項によって、もし選出されたとしても大統領にはなれないので、州選挙管理人により投票から除外されるべきだと主張しようとしている。

(中略)

申立者によると、トランプはすでに暴動に従事したので第3項によって欠格であるという。

しかしながら、その主張には3つの大きな法的問題がある。

トランプは適用を受ける立場になかった

まず第1に、第3項が適用されるのは、かつて「国会議員」、「合衆国の職員」または州職員だった人物のみである。トランプはどれにも当てはまらない。

トランプは州知事も米国上下院議員も務めたことがないし、米国最高裁判所は1888年に米国対ムアト裁判で、「職員」とは連邦政府内の職に任命されている人物のみであるとした。

選挙で選ばれた人物―例えば大統領と副大統領―は、第3項の意味の範囲では職員ではない。

最高裁は、2010年のフリーエンタープライズファンド対公開会社会計監督委員会裁判でその見解を繰り返し、ジョン・ロバーツ裁判長はその中で、「国民は『合衆国の職員』に投票することはない」と結論付けた。職員は憲法の2条に従って任命される。

第3項は「大統領や副大統領の選挙人」に適用されるが、大統領や副大統領に適用されるとは明記されていない、という点も注目すべきだ。これは、第3項が大統領と副大統領に適用されるとは、起草者が意図していなかったという論拠を裏付けており、繰り返しになるが「合衆国の職員」ではないのだから、当然のことだ。

「反乱や反逆」に対する有罪判決なし

2番目に連邦裁判所は、「合衆国の権威に対する暴動や反乱」に従事することを罪と定める合衆国法典第18編第2383条に違反して、「暴動や反乱」に従事したとしてトランプに有罪判決を言い渡したことはない。

もっと重要なこととして、2021年1月11日付の2度目の弾劾決議で、トランプは下院に憲法第1条の「反乱の扇動」で訴えられた。だが上院で無罪となった。

我々の連邦立憲制度を前提とすれば、州・連邦裁判所はこの問題について議会の認定を否定すべきではない。多くの異なる法廷審問はもちろん、州と国の選挙管理人からの判決が食い違う危険性は、選挙人の混乱を引き起こす恐れがある。

その上議会は、裁判所に第3項のための執行機構をどんな形でも提供する連邦法を成立させたことがない。この条項は他の法令を待たずに施行され、立法は不要だとする向きもあるが、ジョシュ・ブラックマンやセット・ティルマンといった法学者は、サーモン・P・チェイス米国最高裁裁判長が担当した、1869年の連邦巡回裁判所の判決を挙げている。判決では、第3項を「有効化させるには議会による立法が必要である」としていた。

その判決に基づくと、そうした立法が欠落した場合、議員への立候補でも、大統領への立候補でも、州は告発された暴徒を連邦選挙の投票から除外する能力を持たない。

第3項はもはや現存しない?

3番目に、第3項はもはや憲法上の事柄として存在すらしない、という主張もあり得る―そしてそれはすでに一度、連邦裁判所で採用された。

憲法修正第14条が、南北戦争終結後の1868年に承認されたことを忘れてはならない。それは、以前議会に在籍していた、または重要な役職に就いていた南部連邦政府と軍の元メンバーを対象にしていた。

トランプを州の投票から除外しようとして訴訟を起こしている人たちは全員、第3項の最後の文を無視している。それは憲法の他の修正条項にはない唯一の条項だ。議会が「両院の3分の2の投票によって」欠格条項を排除することを可能にしているのだ。

議会は2度、欠格条項の排除を議決した。1872年の恩赦法では、第3項が課している「政治的能力の喪失」は、これによって第36・第37議会と他の若干の軍と外国の当局者を除き全員が除外されるとした。

この文言には期限がないことに注目しなければならない。

議会は、こうした残りの例外までも1898年の恩赦法で除外した。そこでは、「合衆国修正第14条の第3項が課した、これまで発生していた能力喪失はこれによって排除される」とした。

将来のケースに対して、いかなる欠格についてもそれを保護する文言はなかった。

要するにこうした反トランプの訴訟は、最悪法律を武器とした戦争であり、法律と裁判所を政治的武器として利用しようとしている。こうした訴訟はすべて棄却されるべきだ。

だがこうした州裁判所がトランプに不利な判決を下したら、直ちにその判決を延期しトランプが候補者名簿に残ることを許可すべきだ。

そうしなければ、そして投票が実施されて選挙の後に、判決が控訴裁判所で棄却されたら、実行可能な救済措置はなくなるだろう。

一方で、もし判決が支持されたら、たとえトランプが選挙で勝ったとしても、実際に就任することを禁じられる恐れがある。正直言って、この件の最終決定者である米国最高裁判所は、申立者の主張の弱点を考慮すると、そうした判決を支持するとはないだろうとは思うが。

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