<引用元:デイリー・コーラー 2022.5.26>
ドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選出馬の検討について公然と口にする中、トランプに近い人々は最終的にその決断に踏み切るだろうと考えている―そして2020年の選挙が再び注目を浴びることはほぼ確実だろう、と。
トランプは2024年大統領選挙のための下準備をしており、2016年大統領選挙を彷彿とさせる集会を全国で開催しており、中間選挙に向けて多数の推薦候補を発表してきた。それでも、真にトランプ流のやり方では、実際に出馬するかどうかについてまだ決定的な答えを出していない。
前大統領に近い、またはそのチームの考え方に詳しい人々にとっては明らかなようだ。トランプは大いに再出馬に気持ちが傾いているのだと。以下の報告は、6人のトランプ関係者―2人はトランプ政権高官、3人は前大統領の考えに詳しい人々で、1人はトランプチームの考えに詳しい人物―と、部外秘の会話について触れるために匿名を条件にして行ったインタビューに基づいている。
トランプの健康と中間選挙の展開が、2024年出馬の可能性において重要な2つの要素だ。トランプはすでに健康面に対しては公に同意を示しており、4月にワシントン・ポストに「健康については常に話す必要がある」と述べた。
中間選挙に関して、トランプワールドは総合的な結果―必ずしもトランプが支援する個々の候補が予備選挙でどうなるかということではない―がトランプが再出馬するかどうかに大きな役割を果たすと考えている。
「共和党が下院と上院を取るなら、ドナルド・トランプは出馬するだろう。下院か上院のどちらかを取るなら、トランプは出馬を強く検討するだろう。どちらも取れなければ出馬しないだろう」とトランプの考えに詳しい人物は述べた。
またトランプワールドの多くは、ジョー・バイデン大統領をトランプの2024年の計画において重要な人物と見ている。
「バイデンが本当に再出馬するなら、(トランプは)間違いなく出馬する」と元トランプ政権高官は述べた。
本紙が話を聞いた人の多くは、バイデンの低い支持率と米国が現在バイデン政権下で奮闘している様々な危機を強調し、現在の大統領が悲惨と見なされる方向に歩み続けるなら、トランプが出馬する可能性は高まるとしている。実際、この点はすでに考慮されてきたとある人物は指摘した。
「(トランプは)とても不人気な大統領を利用しようとしていると思う」とトランプチームの考えにに詳しい人物は予測を述べた。
だがトランプの2024年の戦略は、バイデンが抱える難問だけに絞ったものではないだろう。トランプとその仲間の一部にとって、こうした問題―インフレ、国境問題、ウクライナでの戦争など―は、彼らが不正な選挙と見なす2020年大統領選がなければ起こらなかったことだ。
外側から、2020年に前大統領がホワイトハウスから騒然と立ち去ったことは、大統領選挙への再出馬がどのようになるかについて多くの疑問を投げかけている。これまで、トランプはほとんど全ての公での演説で、大規模な不正投票によってバイデンが大統領に就任したと言い続けており、1月6日の議事堂暴動はメディアと民主党の多くにとって、ずっと中心的話題になっている。
前大統領は不正選挙の主張にまだ焦点を置いていたが、トランプの仲間は、2020年の話題が次期大統領選出馬の可能性に影響を及ぼすと考えている。そして前大統領の側近の中には、まだトランプの大規模不正投票の主張を支持している者もいる。
「私は出馬するだろうと思う。それはつまり・・・こう思うからだ。ドナルド・トランプから盗むことはできない、と」とトランプの考えに詳しい人物は本紙に述べた。
しかし、万一トランプが2024年に出馬した場合に、そうした戦略に偏ることがトランプに役立つかどうかについては異なる見方もある。
「2020年大統領選の無効性に集中するのは間違いだと思う。なぜなら米国人はジョー・バイデンが生み出した問題に対する解決を期待しているからだ」と前大統領の考えに詳しい人物は付け加えた。「ドナルド・トランプは解決策について話すだろうか?もちろんだ。だが残念なことに、2020年にされたことについて無意味な議論に付き合わされている。彼は正しいが、米国人はそれほど興味がないのだ」
ある元トランプ政権高官はこうした懸念に同意し、トランプのアドバイザーが「2020年のことをほじくり返すのを止めるよう助言」するだけ「本当に強力」であることを期待すると本紙に述べた。それでもこのトランプ政権高官は、「選挙の完全性はそれでも重要となる」という事実を強調した。
こうした懸念をよそに、トランプチームの考えに詳しい人物は、トランプが2024年に選挙での不正に身を乗り出す可能性は「100%」であり―そしてこの戦略が実際に前大統領を助ける可能性があると考える人もいると述べ、2020年大統領選が行われた時より現在のほうが、不正選挙の話を信じる人は多いと主張した。
一方、1月6日の暴動に関してトランプが今後も疑問に直面する可能性はある。だがその点について、トランプの側近は憂慮していない。
トランプは、チームの考えに詳しい人物によると、1月6日を「全く度が過ぎたもの」と見なしており、「トランプは何もしなかった」という。
「彼は『ああ、起きたことは良かった』などとは言わないし、悪いことだというだろうが、また・・・どの世論調査でも米国人は1月6日についてメディアが気に掛けるようには気に掛けていないことも分かっている」とこの人物は述べた。
最近の世論調査は実際にその主張を裏付けている。ファイブサーティエイトは、4月22日に発表した記事で、米国人は議事堂暴動の捜査から次のことに進みたいと考えていることを示す様々な世論調査を明らかにした。
(以下略)