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連邦選挙管理委員会がDNCとクリントンにトランプ文書でっち上げめぐり罰金(独占記事)

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<引用元:ワシントン・エグザミナー 2022.3.30>ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説

連邦選挙管理委員会(FEC)は、ドナルド・トランプが2016年大統領選での勝利で世界に衝撃を与える数週間前にトランプに対する中傷で使用された、悪名高く、信用を失ったロシア「文書」への資金提供について虚偽報告をしたとして、民主党全国委員会(DNC)とヒラリー・クリントンの2016年選挙陣営に罰金を科した。

選挙管理委員会は、クリントンとDNCは弁護士事務所を通して対立候補調査会社のフュージョンGPSに送金された支出の説明で、厳しい規則に違反したと述べた。

フュージョンGPSの情報のために、DNCとクリントン陣営の会計係から合計102万4,407.97ドルがパーキンス・クーイ法律事務所に支払われ、党と陣営は対立候補調査のためでなく司法サービスのためだったと主張して理由を隠した。

むしろ、DNCの84万9,407.97ドルとクリントン陣営の17万5,000ドルは、トランプ政権初期を悩ましたいわゆる「でっち上げロシア疑惑」の根拠となった文書に関するフュージョンGPSの対立候補調査費用を賄った。

メモにはクリントン陣営とDNCが、フュージョンGPSを雇ったのはパーキンス・クーイなので、自分たちの支払いを「法律アドバイスとサービス」のためだと説明したのは正しいと主張したとあった。だが委員会は法律は明確であり違反であると述べた。

また陣営も党も虚偽は認めなかったが、調査結果に異議を唱えるつもりがないことも付け加えた。「もっぱらこの件を即座に解決するという目的と、裁判費用をさらに負担するのを避けるため、被告は敗北を認めないものの、相当な理由を持つ委員会の調査結果にさらに異議を唱えるつもりはない」とFECは述べた。

3年以上前に告発を行ったクーリッジ・レーガン財団に対するメモの中で、FECはクリントンの会計に8,000ドル、DNCの会計に10万5,000ドルの罰金を科したと述べた。

本紙が提供されたメモは1カ月後に公開される予定。

同財団は言論の自由と憲法修正第1条に重点を置いており、代表して告発を提出したダン・バッカ―は本紙にこう述べた。「ヒラリー・クリントン―米国の歴史上で明らかに最も腐敗した政治家の1人―が実際に法的に責任を負わされたのは今回が初めてのことかもしれない。また今回だけはFECにやるべき仕事をさせることができたことに満足している。クーリッジ・レーガン財団は、大胆に決意を固めて証明したのだ。高潔を支持するアメリカ人はクリントン機関や他の腐敗した政治エリートに立ち向かうことができるのだということを」

クリントンは過去に、自身の陣営の情報に対する支出と、文書をまとめトランプについて深く調査を行わせるためにイギリスの元スパイ・クリストファー・スティールを雇ったフュージョンGPSと協力した陣営弁護士のマーク・エリアスの仕事を擁護した。

トランプは文書を嘘八百だと激しく非難し、FBIも偽物だとしたが、それは前大統領にダメージが定着した後になってからのことだった。

共和党はずっとクリントンに対して責任を追及してきた。

バッカ―は、ワシントンのシャルマース&アダムス法律事務所と共に、元大統領夫人に対するさらなる措置に期待を持たせた。彼はこう述べた。「ヒラリー・クリントンとその取り巻きは、歴史上最大の政治的不正に意図的に従事した―選挙過程における我が国の信頼を損なったのだ。もういい加減に彼らが責任を負うべき時だ。これが始まりに過ぎないことを願っている」

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