＜引用者：デイリー・シグナル 2022.2.15＞ハンス・フォン・スパコフスキー氏による解説
ジョン・ダーラム特別検察官が最新の申し立てを行い、ほとんどの主流報道機関は軽視しているものの、身も凍るような話が明らかになり続けている。
話はこうだ。ある大統領選挙陣営が、技術業界の協力者を利用して政治スパイに従事させていた可能性が高い―それも対立候補者に対してだけでなく、現職の大統領に対して。卑劣な活動は、ホワイトハウスの秘密の通信までも不正利用していた。
2月11日にダーラムは、パーキンス・クーイの元パートナー、マイケル・サスマンの弁護を担当するレイサムアンドワトキンスによる利益相反の疑いについての申し立てを提出した。サスマンは、「トランプオーガニゼーションとロシアの銀行（報道ではアルファ銀行と特定）との間の秘密の連絡経路」という主張に関する虚偽の話をFBIに提供した。
背景を把握するために過去に遡ってみよう。
サスマンはFBIに対する虚偽で起訴されている。彼は当局に偽の情報を手渡した時、自分は「どの依頼人の利益のためにも」行動していないと述べた。実際、ダーラムの申し立てでは、サスマンはヒラリー・クリントンの大統領選挙陣営と米国のインターネット企業の「技術幹部」のために、「FBIにその主張を伝えた」とされている。重要なこととして、サスマンのパートナーであるマーク・エリアスはクリントンの2016年選挙陣営の担当弁護士だった。
申し立てで「技術幹部1」と称される技術企業幹部は、起業家でインターネット・データ専門家のロドニー・ジョフィだと特定されている。ダーラムの申し立てによると、ジョフィは2016年7月から、「当時候補者だった（ドナルド）トランプをロシアに結びつける『推論』と『物語』を作り上げる目的でインターネットのデータを掘り出す」ために、「非公開および・または独占所有権のあるインターネット・データに対するアクセス権を悪用」した。
ジョフィは「米国の大学研究者にも協力を求めており、彼らは承認待ちの連邦政府のサイバーセキュリティ研究契約に関連する大量のインターネット・データを受け取り、分析していた」。（強調追加）
このサイバースパイ活動とデータの「採掘・マイニング」は、選挙後も継続しホワイトハウスの大統領府（EOP）にまで手を伸ばした。いったいどうすればそれが可能になるのだろうか？ダーラムの申し立てによると、それが可能だったのは、ジョフィと彼の会社が「機密の手配の一環としてEOPの専用サーバーを維持し、そのためにEOPに（ドメイン名システム）解決サービスを提供していた」ためだった。
ジョフィと「その協力者は」、「（当時の大統領である）ドナルド・トランプに関してその名誉を傷つけるような情報収集を目的として」そのアクセス権を「悪用した」のだ。
そのことを吟味してみよう。
メディアがトランプを嘲り、自分の通信が盗聴されていると主張したトランプを被害妄想呼ばわりしたことを覚えているだろうか？結局トランプが正しかったのかもしれないということが判明したのだ。
ダーラムによるとジョフィとその仲間は、トランプが大統領になってホワイトハウスに移る前に、トランプタワーとセントラルパーク・ウェストのマンションでもすでにトランプのインターネット・トラフィックを収集していた。
ジョフィはなぜそうのような不正なスパイ行為とサイバー・ハッキングに関わったのだろうか？ダーラムによると、ジョフィは「（パーキンス・クーイと）クリントン陣営の人物を挙げて、特定の『VIP』を喜ばせようとしていた」と語った。
当然ながらそこから明らかな疑問が持ち上がる。クリントン陣営内部のどの人物がジョフィ―のやっていたことを知り、許可していたのか？これはどのレベルまで達するのか？ダーラムの申し立てからは、こうしたとても重要な疑問の答えは出ていない。
おそらくダーラムはすでにそうした疑問に対する答えを知っているだろう。もしかしたらそうしたことが起こるかもしれない。我々は行方を見守って待つしかない。
ジョフィも彼の仲間の共謀者も刑事訴追されておらず、多くの連邦法違反に適用される通常5年間の消滅時効が切れるかもしれない。
だがコンピューター不正行為防止法（18 U.S.C. §1030）の下では、「許可なく米国の省や局（ホワイトハウスも含まれる）の全ての非公共のコンピューター」を含むコンピューターに意図的にアクセスすれば、最高10年の懲役を受ける恐れがある。そして誰かが「許可されたアクセス権を突破」した場合違反となるので、少なくともダーラムの申し立てに説明されているようなことには、確実に適用されるだろう。
誰も刑事訴追されなかったとしても、どの大学の研究者がこのスパイ共謀に加担したのだろうか？ダーラムは、「数多くのサイバー研究者、複数のインターネット企業の従業員」もデータ整理に協力したとしている。こうした研究者とは誰なのだろうか？こうしたインターネット企業はどこだったのか？これらは重要な疑問点だ。
我々は多くの技術企業が左翼思想に魅了されており、情報の流れを操作し検閲していることを知っている。それは十分に悪いことだ。だが現実に大統領候補者や大統領自身をスパイするのは？驚愕すべきことだ。
こうした全ての人物、大学、そして企業はたとえ刑事告訴されなくても、暴露され、公衆の目に晒され、政府の契約や研究予算を受けることを禁止されるべきだ。党派的な政治目的で秘密の情報に対するインターネット・アクセスを悪用しようとする人は誰であっても、サイバーセキュリティ分野で信頼することはできない。
1972年6月、ワシントンのウォーターゲートホテルの民主党全国委員会オフィスで不法侵入事件が起きた。ご存知の通り、リチャード・ニクソン再選陣営の工作員がそこで電話を盗聴し文書を盗んでいた。それはおそらく米国の政治の歴史で最大のスキャンダルであり、大統領の失脚につながった。
ダーラムの捜査が継続する中で、歴史が繰り返すことになるかわかるだろうが、今回はよくある侵入用の道具に代わって高度なサイバーツールが使われている。技術は変わったかもしれないが、こうした行為が重大な不正であることは変わらない。
（ハンス・フォン・スパコフスキーは、ヘリテージ財団の上級法学研究員であり、連邦選挙管理委員会の委員長と米国司法省の公民権担当司法次官補の法務顧問を務めた。）
