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バイデン支持率が最新全国世論調査で38%に低下

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<引用元:FOXニュース 2021.10.6

最新の全国世論調査によると、米国人の中でのバイデンの立場は下降を続けている。

6日に発表されたクイニピアック大学世論調査で、大統領の支持率はわずか38パーセントとなり、不支持率は53パーセントとなった。先月同大学が実施した調査での支持・不支持率、42パーセント・50パーセントからの低下となった。

大統領は新調査で、主要な質問事項の中の1つを除く全てで二桁のマイナス評価となった。調査期間は10月1日から4日。そして調査対象者の過半数は、バイデン政権には連邦政府を管理する能力がないと答えた。

「バイデン大統領の支持率は、トランプ政権が厳しい目を向けられた時以来見られなかった数字にまで下落を続けており、信頼は打ちのめされ、指導力には疑念を投げかけられ、全体的な能力に課題をつきつけられ、バイデンはあらゆる面で打ちのめされている」と、クイニピアック大学のティム・マロイ世論調査アナリストは述べた。

バイデンの支持率は、大統領就任から最初の半年で50パーセント台前半から半ば近辺にあった。だが大統領の支持率は8月に下落し始めた。米国の騒然としたアフガニスタン撤退の対応にバイデンが大きな批判を受け、1世紀のうちに世界が被った最悪のパンデミックであるコロナウイルスとの戦いを米国が続ける中で、非常に感染力の高いデルタ変異型の拡大のために、今年の夏おもにワクチン未接種者の中でCOVID感染者が増加した後のことだ。また大統領の支持率低下は、メキシコとの南部国境で米国へと入国しようとする移民が最近増大したことで、さらに悪化した。

リアルクリアポリティックスがまとめた最近のほとんどの全世論調査の平均では、大統領の支持率は45パーセント、不支持率は49パーセントとなっている。

クイニピアック大学の世論調査によると、バイデンのパンデミック対応についての支持率・不支持率は48パーセント対50パーセントとなっている。大統領の支持・不支持率は、経済の取り組みについては39パーセント対55パーセント、最高司令官としての職務については37パーセント対58パーセント、外交については34パーセント対58パーセント、米メキシコ国境での状況への対応については23パーセント対67パーセントとなっている。

大統領の人柄に関しては、平均的な米国人のことを大切に思っているかどうかについて意見が分かれ、44パーセントは誠実だと答えた一方、半数は誠実ではないと答え、十分な指導力を持っていると答えたのは4月の52パーセントから下落し、わずか41パーセントとなった。55パーセント対42パーセントの差で、米国人はバイデン政権に政府の運営能力がないと答えた。

大統領支持率は、大統領の影響力と次の中間選挙での党のパフォーマンスのバロメーターとして注目されてきた。民主党は来年の中間選挙で、上下院でのごくわずかの差を守って戦うことになる。

2018年の中間選挙では、当時のトランプ大統領の支持率低迷が民主党の躍進を加速させ、説得力を持って民主党が下院を奪還するのに一役買った。共和党は、バイデンの低迷する数字が2022年中間選挙での共和党圧勝へつながる前兆となり、それによって上下両院で過半数を取り戻すことができればと期待している。

クイニピアック大学は、世論調査のために全国の1,326人の成人に質問した。調査全体のサンプリング誤差は、プラスマイナス2.7パーセンテージポイント。

 

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