＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2021.6.21＞ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説
2020年大統領選挙の不正の主張つまり「大きな嘘」を嘲るメディアの最善の努力にもかかわらず、国民の3分の1は、ジョー・バイデン大統領がドナルド・トランプ前大統領に勝ったのは「不正投票によるものでしかない」と信じている。
その上民主党、大統領、そしてメディアが一致団結して投票者身元証明を脅迫的な方策だとして非難する中、驚くことに80パーセントがそれを望んでいる。
そして投票と選挙についての最新のモンマス大学世論調査では、ワシントンの民主党と共和党知事・議員の間で大きな対立を生んでいることの1つである郵便投票について、国が分断されていると結論付けた。
「昨年の選挙の正当性を疑問視する継続中の取り組みは、様々に党派的な分断を深めており、ほとんどの米国人がまだそのようには見ていなくても、我々の民主主義にとって長期的な結果となった恐れがある」とモンマス大学世論調査協会のパトリック・マレー代表は述べた。
新たな世論調査は、国民が簡単で拡大した投票方式を望んでおり2020年の投票手続きでの不正の報告を信じていないという主流派の話に一石を投じるものだ。
モンマスは、最も注目に値する調査結果は、10人に8人の成人が有権者IDを望んでいることだと述べた。反対しているのはわずか18パーセントだ。
2番目は、成人の3分の1が、依然としてトランプが負けたのは民主党の不正投票のためだと感じているということだった。分析では次のように述べていた。
「3分の1（32パーセント）の米国人は、ジョー・バイデンの2020年の勝利は不正投票によるものだと依然として考えている―11月の選挙以来変わっていない数字だ。集計を一見したところ、これに同意する無党派の数は上昇している一方で、これを信じている『共和党』の数は減少傾向にあるようだ。しかしながらこれは、共和党の一部が自分たちの立場を党派的な立場から共和党寄りの『無党派』へと変えて、自称の仕方に変化が出た結果であるようだ。共和党を自認する人と共和党寄りの人を合計すると、バイデンが不正投票によって勝ったと考える人の数はほとんど安定している（現在63パーセント、3月は64パーセント、1月は69パーセント、そして11月では66パーセント）。しかも米国民の14パーセントは、決してバイデンを大統領として受け入れることはないとしており、共和党または共和党寄りの人では10人に3人（29パーセント）がそう答えている」
選挙改革については、郵便投票をめぐっては意見が分かれているが、ほとんどは期日前投票の拡大を望んでいるという調査結果だった。
