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バイデン国境政策に対するヒスパニック系の支持は他の米国人よりさらに低く

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<引用元:デイリー・コーラー 2021.4.15

ジョー・バイデン大統領の継続中の国境危機への対応に対するヒスパニック系米国人の支持率は、14日のクイニピアック大学の世論調査によると、他の米国人よりもさらに低くなっている。

世論調査によるとバイデンの国境危機対応を支持するのはわずか29パーセント。国境危機では不法な越境と未成年者の同伴が記録的な割合となっている。バイデンの危機対応について、ヒスパニック系米国人ではわずか27パーセントの支持率であり、白人では25パーセントだ。ところが黒人では56パーセントという著しく高い割合でバイデンの危機対応が支持されている。

世論調査は4月8日から12日の間に1,237人の成人米国人に対して行われたもので、誤差の範囲はプラスマイナス2パーセント。

米国税関国境警備局(CBP)は報道によると2021年3月に17万1千人以上の不法移民に遭遇しており、ワシントン・ポストが報じた推計によると2020年3月に比べて400パーセント増加している。

共和党と専門家は、国境越えの増加が続くのはバイデンの政策がおもな原因となっているとしている。

バイデン政権は、国境を超える未成年者を宿泊させるためにトランプ時代の施設を再開させているのに、国境での危機の存在を否定しようとしてきた。報道陣は記者会見でバイデン移民の政策のいくつかの点について、繰り返しバイデンを守勢に立たせた。

批判者は、バイデンがドナルド・トランプ前大統領の移民政策の「残虐さ」を受け入れないと強調したことで、今国境を不法に越えるのは安全だというメッセージを送ったのだと主張している。

バイデンは3月下旬にカマラ・ハリス副大統領を任命して事態収拾の政権の取り組みを主導するよう指示した。ハリスはまだ国境を訪問していないが、近々メキシコとグアテマラを訪問し、問題の本質について首脳と会談する予定だ。

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