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主要激戦州で選挙システムを2020年以前のルールに戻す取り組みが進行中

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<引用元:JustTheNews 2021.3.1

主要激戦州を含む米国の複数の州では、投票のルールと規制の大きな変更を2020年以前の状態に戻すために重大な立法の試みが進行中だ。取り組みは、数多く米国人に選挙の公正、安全、透明性、そして説明責任に対する疑問を残した歴史的に見て大混乱となった選挙プロセスを受けたものだ。

選挙ルールの変更―2020年以前に成立したものもあれば、昨年のCOVID-19パンデミックに応えて導入されたものもある―には広範な郵便投票、拡大した期日前投票、確認ルールの緩和、そして投票受付締め切りの延長があった。

そうしたルールは、2020年選挙の1,580万票という記録的な投票増加に貢献した可能性がある。だが様々な投票要件の緩和は選挙システムの大幅な不信にもつながった。その結果、有権者の約40パーセントが米国の選挙が不正に見舞われていると考えており、一方で同数の人々がそうした懸念は国家の諸機関によって適切に検査されていると主張している。

ジョージア、ペンシルベニア、アリゾナの全てがルール変更を戻すための法案を検討

多数の州の立法者は、緩和された投票ルールによって生み出された脆弱性だと批判者が主張するものを補強するための法律制定に向けて推進することで、そうした懸念の一部になんとか対処しようとしている。

ジョージア州では―民主党優位となった僅差のレースの1つで今年「ブルー」に転じた―有権者が「不在者投票申請のために有権者身元証明資料のコピー」を提出することを義務付ける法案が上院で可決された。

法案では現在不在者投票のために導入されている署名照合システムが廃止される。特にブライアン・ケンプ州知事が昨年、職員が真偽を問われている署名を拒否するのを面倒にする活動家の要求に応じてから、そのシステムが不正と乱用に直結しているという批判が起きていた。

ペンシルベニア州―トランプが10万票以下の差で敗れた―では、州の議員は2019年に初めて実施された州の「弁解のない」郵便投票システムを撤廃しようという意向を示した。

州常議員のパトリック・ステファノとダグ・マストリアーノは先月、上院覚書の中で州の第77法令によって2年前に導入された「弁解のない郵便投票条項の撤廃法案を提出するつもり」だと述べた。

「弁解のない郵便投票を認める法律条項を撤廃することによって、我々は選挙の『完全性』に対する一定の信頼を取り戻すことができる」と上院議員らは主張した。

ステファノは第77法令の「年次郵便投票者リスト」を撤廃し、「ペンシルベニア州務省のみが資格を有する有権者に郵便投票の申請書を送ることを許される」よう義務付けるとも約束している。

(以下略)

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