＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.1.19＞
一流大学はすでに、次期バイデン政権が大学に外国の寄付を完全に公開することを義務付けるトランプ政権の方針を覆し、捜査を中止して違反とするようにロビー活動を行っている。
元オバマ政権高官のテッド・ミッチェルが主導するロビー団体、米国教育協議会（ACE）は、ジョー・バイデン次期大統領に大学に対する契約と外国の寄付に対する「拡大された報告義務を停止」することを求めている。ACEは米国の主要大学のほとんど全てを代表しており、主要な民主党献金者にはハーバード大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学などがある。協議会は、一流大学が外国の権力者から何十億ドルもの寄付を隠蔽していたことが発覚したにもかかわらず、連邦政府規制当局に継続中の大学職員への捜査を中止するよう求めていた。
「不十分な制度的報告の実例に対する政府当局の対応は、捜査の着手というより、意図された透明性を強化するために報告を改善することに集中すべきだった」と同団体は11月18日付のバイデンへの書簡で述べた。
教育省が大学の外国献金者とのつながりを明らかにするよう推進することは、トランプ政権の重要な功績の1つであり、不当に大きな外国からの贈り物を受け取っている一流大学を苛立たせてきたことだ。過去4年で、同省はハーバード、MIT、ジョージタウンといった一流大学に対する捜査に着手し、報告のない外国からの贈り物として65億ドル以上を発見した。
公表の拡大を先頭に立って推進してきた教育省高官のリード・ルービンスタインは、大学は「我々が行ったことのファンではなく」監視の取り組みに抵抗するために相当な政治的資本を展開していると述べた。
「つまり正直なところ、教育界の反応は非常に悩ましい。大学協会、ビジネス代弁者から、反対は激しい。精力的に議会と政府機関にロビー活動を行って我々の取り組みを停止させようとしている」とルービンスタインは本紙に語った。
捜査は、広く国家安全保障の脅威とみなされている中国のIT大手、ファーウェイのような不穏当な出元から大学に何百万ドルもの献金が贈られたことを解明するのに役立った。また同省は、米国の大学に対する報告された寄附を全て公に公開しており、国民が吟味できるようにしてきた。本紙は公開されたデータセットを利用して、中国の軍産複合体が米国の大学に8,800万ドルを送金していたいことを暴いた。
ところが、監視の取り組みは大学から歓迎されなかった。他に約50の高等教育特定利益団体がACEの書簡に署名しており、民主党を支持する主要な構成要素となっている米国の一流大学による印象的な威嚇となった。
米国の大学は国で最も党派的な献金団体の1つである。教育界は2020年選挙で約3億1200万ドルを費やしたが、Center for Responsive Politicsによると、その90パーセントは民主党に向けられた。一方に傾いた献金は、大学を公共部門の組合のような他の主要な民主党構成要素よりもっと党派的に偏らせている。
個々の大学も、大学の資金透明性の強化を強いる法律に反対してロビー活動を行ってきた。イェール大学は2020年第3四半期に、America FIRST Actに反対する一環としてロビー活動に11万ドルを費やした。同法案では、大学が「特定の教授と関係者の出版物で外国からの贈与を公開する」ことを義務付けることになる。
（以下略）
