記事翻訳

NYSEが中国共産党からの脅し後、中国企業上場廃止を撤回

投稿日:

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2021.1.5

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍とつながりを持つ中国テクノロジー企業3社の上場廃止の決断を1月4日夜に覆した。

NYSEは12月31日に、ドナルド・トランプ大統領の大統領令に従いチャイナ・テレコム、チャイナ・モバイル、チャイナ・ユニコムを排除すると発表していた。大統領令は、中国人民解放軍とつながりを持つ中国企業に対する投資を全て禁止するものだった。NYSEは現在、規制当局との話し合い後「上場廃止の動きを進めるつもりはない」としている

「現時点では、その株式発行者はNYSEで今後も上場され取引されます。NYSE規制局は、こうした発行者と彼らの継続的上場スタータスに対する大統領令第13959号の適用の可能性を、今後も評価していきます」とNYSEは声明で述べた。

3社の株はNYSEの大みそかの発表後下落し、その結果中国政府は1月2日に上場廃止に反対して「必要な報復措置」を取ると脅していた。3社の株は5日に取引が開始されると上昇した。チャイナ・モバイルは10パーセント上昇し、チャイナ・ユニコムは13パーセント以上上昇した。チャイナ・テレコムの株もNYSEの方針転換を受けて7パーセント上昇した。

NYSEの態度の転換が、トランプの大統領令に抵触することになるかどうかは不明だ。大統領令では、1月11日以降に米国人が中国の軍とつながりを持つ企業の株取引を行うことを禁止していた。禁止の影響を受けるのは中国企業30社以上に上るが、全てが株式公開されているわけではない。大統領令は、米国で取引を行う中国企業に対するより大きな圧力の中で重要な政策だった。12月に議会は、中国企業が米国の会計基準に従うことを義務付け、違反すれば上場廃止するという超党派の法案を成立させた―中国はその措置に反対していた。

-記事翻訳
-,

関連記事

武漢当局はコロナウイルスが急速に拡大する中、世界に情報を隠蔽:報告書

<引用元:デイリー・コーラー 2020.8.19> 19日に出た報告書によると、武漢の中国当局者はコロナウイルスが急速に拡大しているにもかかわらず、ウイルスに関する重要な情報を国の中央政府に知らせなか …

中国、称賛表明と引き換えに欧州にコロナウイルス対策支援

<引用元:ニューヨーク・ポスト 2020.5.7> 複数の報道によると、中国当局者は欧州の首脳に圧力をかけて、コロナウイルス・パンデミックと戦うための医療用品を出荷してもらうために中国について肯定的な …

ラトクリフ情報長官、中国は米国の2020年連邦選挙に「影響を及ぼそうとした」と結論

<引用元:JustTheNews 2021.1.17> ラトクリフ、情報機関の大多数とは異なる評価 ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、17日に公開された文書によると、中国は米国の2020年国政選挙に「 …

フィナンシャル・タイムズ論説でバイデン政権のトランプ中国関税撤廃の動きを批判

<引用元:FOXニュース 2022.5.2> 「中国関税の撤廃は物価高騰に何の猶予ももたらさない」と著者 フィナンシャル・タイムズは1日、トランプ政権が最初に導入した中国製品に対する関税をバイデン政権 …

TikTokについてポンペオ長官:米国人のデータが最終的に中国共産党の手に渡るリスクはない

<引用元:FOXビジネス 2020.9.20> オラクルとウォルマートによるTikTok(ティックトック)買収後、ソーシャルビデオアプリは米国拠点企業となり、中国の所有する親会社のバイトダ …

アーカイブ

@JpWelovetrump