記事翻訳

下院保守派にBLM共同創設者の中国とのつながりに関する捜査を求める声

投稿日:2020年10月2日

<引用元:デイリー・シグナル 2020.9.30

FBIは親中国グループと、米国の都市での混乱の一因となった可能性のあるブラック・ライブズ・マター共同創設者とのつながりの証拠を捜査すべきだと、7人の下院保守派議員が本紙に語った。

「ブラック・ライブズ・マターの組織指導者は、マルクス主義に傾倒していることを公にしており、彼らが米国の都市でのかく乱的で破壊的な暴力と暴動を支持するために、中国共産党の統一戦線工作部と協力していてもさほど不思議ではない」とジム・バンクス下院議員(共和党・インディアナ州)は語った。

共和党調査委員会の中国タスクフォースメンバーであるバンクスは、「この関係」を捜査し、外国代理人登録法に対する違反がないか判定するよう司法省に要求すると述べた。

「さらなる法制定によって外国の干渉から自衛する必要がある。私は中国共産党の統一戦線工作部に対する制裁を認可する法案(中国プロパガンダ対抗法)提案しており、議会の仲間に法案成立を強く訴えている」とバンクスは語った。

ヘリテージ財団のアリソン外交政策センター上級研究員である、マイク・ゴンサレスは、ブラック・ライブズ・マター共同創設者のアリシア・ガーザのプロジェクトであるブラック・フューチャーズ・ラボと、約50年前にマルクス主義者が創設した親中国グループであるサンフランシスコ中国進歩主義協会との財務上のつながりを詳しく調査し、本紙で3つの記事(こちらこちら、そしてこちら)を執筆している。

中国進歩主義協会は、ブラック・フューチャーズ・ラボのウェブサイトによると、その「資金面のスポンサー」となっている。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストは、ゴンサレスの結論に反論し、元ジャーナリストが「同じ名前の2つの非営利団体を一緒にしている」と述べた。だがゴンサレスは同紙の記事をファクトチェックし、複数の事実がサンフランシスコ、ボストン、そしてニューヨークの中国進歩主義協会(CPA)団体の間のつながりを示していると書いた。

サンフランシスコのCPA団体は「当初から中国の共産主義革命の支持者であり、メンバーは米国でも革命を望んでいる」とゴンサレスは書いた。

米中経済安全保障調査委員会によると、中国共産党の統一戦線工作部は「こうした影響力工作の調整に責任を持つ機関」である。

ジョディ・ハイス下院議員(共和党、ジョージア)は、バンクスに同意する、つまり司法省は捜査すべきだと本紙に語った。

「米国を揺さぶった暴動には資金、組織、計画がある―だが、4カ月近くたっても、背後で誰が意図を引いているのか明確に分かっていない」とハイスは、ゴンサレスの調査に加えて声明の中で述べた。

「ヘリテージ財団は暴動の中に、左派の偽の「ロシア共謀」陰謀説がこれまで生み出したより多くの外国の関与の証拠を暴露した。こうした進展は、政治的な駆け引きにかかわらず、我々全員が非常に懸念すべきことだ。

米国人は抗議と変化の要求を行う憲法上の権利を持っているが、都市で広がっている毎晩の暴力とテロを誰が画策しているのかを当然知るべきだ。我々はすでに、ブラック・ライブズ・マターの幹部―共同創設者の(パトリッセ)カラーズを含め―の多くがマルクス主義者であることを公にしていることを知っており、共産中国との関係は議会による捜査に値するものだ。私は正式に、ビル・バー司法省長官と司法省に、こうした混乱の先頭に立つ「反ファシスト」グループについて下院監視委員会に説明するよう要請しており、こうした無法なことに責任を負う全ての当事者―外国も国内も両方―の暴露に全力で取り組んでいる。」

下院フリーダム・コーカス会長のアンディ・ビッグス下院議員(共和党、アリゾナ)は、28日のポッドキャストインタビューで、FBIが関与すべきだと本紙に述べた。

「重要なのは・・・いつ連邦捜査局が出てくるか、だ」とビッグスは語り、「それは彼らがやるべきことだ。こうした人々を捜査して(資金に)圧力を掛けることも」と続けた。

本紙はナンシー・ペロシ下院議長(民主党、カリフォルニア)、チャック・シューマー上院少数党院内総務(民主党、ニューヨーク)、そしてミッチ・マコーネル上院多数党院内総務(共和党、ケンタッキー)に捜査の必要性に関するコメントを求めたが、記事の締め切りまでに回答を得られなかった。

(以下略)

 

-記事翻訳
-,

関連記事

武漢当局はコロナウイルスが急速に拡大する中、世界に情報を隠蔽:報告書

<引用元:デイリー・コーラー 2020.8.19> 19日に出た報告書によると、武漢の中国当局者はコロナウイルスが急速に拡大しているにもかかわらず、ウイルスに関する重要な情報を国の中央政府に知らせなか …

「拷問、レイプ、強制不妊手術」ウイグルで運営の企業は米国法に違反する恐れあると米国務省

<引用元:デイリー・コーラー 2021.7.14> 米国務省は中国の新疆で事業を展開する企業に、地域での強制労働とジェノサイドの報道が続く中、人権法侵害につながる恐れがあると念を押している。

中国共産党の思想と世界的な野心

<引用元:ホワイトハウス 2020.6.26> 2020年6月24日アリゾナ州フェニックスでのロバート・C・オブライエン国家安全保障担当補佐官による演説 知事、ありがとうございます。非常に温かく、また …

米国・メキシコ・カナダ協定 は「毒薬」条項で中国を標的

<引用元:ワシントン・エグザミナー 2018.10.7> トランプ政権は中国との貿易戦争で新たな道具を見出した。つまり、最近結ばれた米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)のようなものを利用して、中国 …

ニューヨーク証券取引所がトランプの標的となった中国通信企業を排除

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2021.1.4> ニューヨーク証券取引所は、中国軍につながりのある企業に対するドナルド・トランプ大統領による取り締まりを受け、中国通信大手企業3社を上場廃止にし …

アーカイブ

@JpWelovetrump