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トランプ政権、孔子学院を共産党出先機関に指定

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<引用元:ワシントン・フリービーコン 2020.8.13

新指定によって、米国での共産党プロパガンダの拡散に対する厳格な取り締まりが決定的に

トランプ政権は13日、中国の中心的プロパガンダ拠点の1つを共産党出先機関として指定した。影響力を制限して米国の大学キャンパスでの中国のデマ拡散を厳しく取り締まる動きだ。

孔子学院米国センター(CIUS)は今後、中華人民共和国の公式な使節として扱われる。長年CIUSは中国語学習センターのネットワークを運営し、幼稚園から大学に至るまで米国の教室で共産党のプロパガンダを広めてきた。孔子学院を米国における北京の影響力工作の手段として捉える、反中国活動家とタカ派議員からの1年にわたる圧力を受けての決定だ。

指定は、マイク・ポンペオ国務長官が決定を発表する声明の中で述べたように「CIUSはその実態通り、米国のキャンパスと幼稚園から高校までの教室で北京の世界的プロパガンダと有害な影響力活動を拡大する存在」であると認めることを意味するものだ。長官は「孔子学院は中国の資金を受けており、中国共産党の世界的な影響力・プロパガンダ機関の一部である」と述べた。

こうした孔子学院に対する取り締まりは、トランプ政権が中国の影響力とスパイ活動と戦うために最近取ってきたいくつかの措置の1つである。先週トランプ政権がヒューストンの中国共産党の領事館を閉鎖するよう命じた直後の出来事だ。米国当局は領事館が、米国の知的財産と医療データの中国による窃取のための拠点として利用されていたとしている。

ポンペオは、米国の大学はキャンパスで活動する孔子学院を綿密に調べるべきだと述べた。大学は、学生が共産党プロパガンダを吹き込まれるのを安心して許せるのかどうか決断しなければならなくなるだろう。

CIUSは閉鎖されないが、今後はより高い公的報告基準に縛られることになる。指定は、中国のメディア企業に中国の代理人として登録することを義務付ける最近の命令に類似している。

米国高官によると、国務省は孔子学院が北京の外国政策の目的を推進するためにいかに利用されているかを、より大きく理解することができるようになる。CIUSは、職員と不動産保有に関する情報を政府に提供することが義務付けられることになる。また、米国で新しい不動産を取得するには許可が必要となる。

CIUSは資金調達と全米の孔子学院運営に関する情報も提供することになり、教育カリキュラムと教材もそれに含まれる。

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