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トランプ政権のアメリカ先住民保護に関して、全国メディアが伝えないこと

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<引用元:フェデラリスト 2020.8.6>タラ・カトゥク・スウィーニー氏による論説

法執行官は、麻薬が国境を越えて先住民コミュニティに入り込むのを防ぐトランプ大統領の取り組みには不可欠だ。

暴力、麻薬、そして不法行為のまん延は、アメリカインディアン居住区全体とアラスカ先住民の村に偏って影響を与える。トランプ大統領はそれを変えるために、自由に使える手段を使用して、アメリカインディアンとアラスカ先住民と肩を並べて行動している。こうしたコミュニティーをより安全に、強く、豊かにするために、正真正銘の歩みがなされているのだ。

米国内務省のインディアン局次官補として、またアラスカ先住民として、私は全国の非常に多くの人に影響のある問題に精通している。また、トランプ大統領が2019年11月26日に大統領令として設立した、「オペレーション・レディー・ジャスティス・タスクフォース」の一員であることを光栄に思っている。ネイティブアメリカンの女性と子供を支援し保護するための連邦の取り組みを新たにするものだ。

こうした立場の中で、私は我々のインディアン関連の使命―特に法執行官に対して感謝し、心から尊敬するようになった。彼らが第一線で、麻薬が国境を越えて先住民コミュニティに入り込むのを防ごうという大統領の取り組みを支えているからだ。

インディアン事務局内の司法サービス部(OJS)は、全米の多数の部族コミュニティと日常的にやり取りを行う法執行・部族裁判所プログラムによって、部族、州、地域、またその他の連邦法執行機関と連携しながら、こうした重大な職務を遂行している。彼らの協力は、部族政府が統治権を犯罪活動に蝕まれることから保護するのを助けることで、部族の自決に役立つ。

OJSとその協力者は、部族のリーダーとメンバーが、自分たちのコミュニティを悩ませる不正薬物の活動と戦い、麻薬取引と麻薬乱用に起因する暴力犯罪の犠牲者に援助と便宜をもたらすのを助ける。1つの方法は、法執行機関と部族裁判所職員の訓練を増やし、コミュニティの意識を高めることによって、部族コミュニティ内外での麻薬密売の発見と捜査を増やすことだった。

部族コミュニティでのオピオイド危機と戦うために2018年3月に設立された、内務省のオピオイド縮小共同タスクフォースは、違法オピオイドの輸送、販売、流通、そして使用に関与した人物を特定することによって、インディアン・コミュニティでのオピオイド・ヘロイン流通ネットワークを解体・分断するための総合計画を実行に移した。それ以降タスクフォースは、麻薬密売ネットワークの解体・壊滅において大きな進歩を果たし、その運営者を処罰した。

これまでタスクフォースは、840件以上の逮捕を行い、推定末端価格3,200万ドル以上の違法麻薬3トン以上を押収した―作戦成功によって、タスクフォースは他の法執行機関にとっての模範となった。アリゾナ、ミネソタ、モンタナ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ネバダ、ワシントンといった州で、数多くの作戦が全国で実施されている。

タスクフォースによって、かつ部族法執行プログラムの支援によって、インディアン居住区全体での麻薬犯罪との戦いにそれほど精力的な資源の投資を行った政権は、最近ではなかった。結果として、2019年にインディアン居住区の法執行機関全体で検挙した麻薬関連事件の数は2018年より約26パーセント多く、前政権の最終年より200パーセント以上多かった。

(略)

トランプ大統領のリーダーシップの下で、オペレーション・レディ・ジャスティスとオピオイド縮小共同タスクフォースにより、我々は部族コミュニティを全ての人のためにより安全にすることに向け現実に進展させている。まだやるべきことはたくさんある。我々は今後も司法省や他の法執行機関の協力者と協力し、麻薬密売と麻薬乱用と戦い、先住民の犯罪犠牲者とその家族に正義をもたらしていく。

タラ・カトゥク・スウィーニー(Tara Katuk Sweeney)は、ネイティブ・ビレッジ・オブ・バローとイヌピアット・コミュニティ・オブ・アーティック・スロープのイヌピアット・メンバーであり、米国内務省のインディアン事務局の次官補を務める。ドナルド・トランプ大統領の、アメリカ先住民の女性と子供を支援し保護することに関する2019年11月26日の大統領令によって設立された、オペレーション・レディ・ジャスティス・タスクフォースのメンバーの一員でもある。

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