＜引用元：FOXビジネス 2020.5.10＞
トランプ政権と半導体企業は、重要技術の供給元としてアジアに依存することに懸念が増す中、新半導体工場の開発を米国で復活させることを目指している。
米国で最先端の半導体工場の新設が続けば、投資インセンティブを稼ぎ、堅固な地域のサプライチェーンに参加しようと躍起になっていた多くの米国企業によって行われた数十年のアジア進出を経て、産業が再形成されてUターンを示すことになる。
コロナウイルス・パンデミックは、世界的なサプライチェーンを崩壊から守ることについて、米国当局者と経営者による長年の懸念を浮き彫りにした。政権高官は台湾への依存について特に懸念しているとしている。台湾は、中国が所有権を主張する自治の島だ。世界最大の半導体委託製造業者であり、最速で最先端の半導体を製造する能力を持つわずか3つの会社の１つである、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）の本拠地でもある。
ウォールストリート・ジャーナルが確認したやり取りと、話し合いについて詳しい関係者によると、トランプ政権当局者は、米国最大の半導体メーカーであるインテルと、TSMCとの間で米国での工場建設のために協議中だ。
「我々はこれに関してとても真剣に取り組んでいる」と、インテルのグレッグ・スレーター政策・技術担当副社長は語った。スレーター氏は、インテルの計画は政府と他の顧客の両方のために高度な半導体を安全に供給できる工場を運営することだと述べた。
スレーター氏はこう話した。「我々は良い機会だと考えている。タイミングはずっと良く、民間からも、これに対する需要はこれまでより大きい」
TSMCは米国での半導体工場建設に関して、最大の顧客の1つであるアップル社だけでなく商務省と国防総省の高官とも話し合いをしている、と協議に詳しい人々は述べた。
声明の中で、TSMCは海外工場の建設に抵抗はないとしている。同社は「我々は積極的に適切な場所を評価しておりそれには米国も含まれるが、まだ具体的な計画はない」と述べた。
事情に詳しい人物によると、米国高官の中には、韓国のサムソン電子がより高度な半導体を生産するために、米国での受託製造事業を拡大できるよう協力することにも関心を持っている人々もいる。同社はすでにテキサス州オースティンで操業している。
「政権は米国の技術的優位性の継続に尽力している。米国政府は、研究開発、製造、サプライチェーン管理、また労働力開発機会で協力するため、海外の同盟国やパートナーだけでなく、州、地方、民間のパートナーとも協力を続けている」と、ある政府高官は声明の中で述べた。
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中国の半導体産業での莫大な投資は、米国の製造業と国防総省の両者にとって特に懸念となっていた。先端半導体は現代の軍事システムで必要とされているからだ。最も注意を引く支出の中でも、中国は昨年10月に、産業推進のために290億ドルのファンドを設立した。
米国の半導体産業を加速させようという取り組みと並行して、トランプ政権は中国を減速させることも目指している。中国タカ派はここ数週間でさらなる制限の推進に前進しており、米国企業が軍事利用ではないという条件で、商務省からの輸出ライセンスの取得なしでマイクロチップや他の先進技術製品を中国の顧客に輸出することを許可していた例外を排除することもその一例だ。
また商務省は、中国の通信大手であるファーウェイ・テクノロジーがTSMCで半導体を製造する能力も排除することを目的としたルールを検討しており、大打撃となる恐れがある。事情に詳しい人物によると、トランプ大統領はその動きを許可しているが、商務省はまだ素案に取り組んでいるところだ。
この圧力対して中国は、米国の制限で中国の重要な経済の原動力が妨害された場合、重大な結果を招くと米国企業に警告している。その問題に詳しい人々によると、中国当局者は、昨年6月に同様の警告を発し、先月の米国の技術系大企業との会議でもそのメッセージを強調した。
