＜引用元：カンザスシティー・スター 2020.3.28＞イバンカ・トランプ氏による論説
アメリカの労働者と中小企業は経済の主軸であり地域社会の中心だ。アメリカ合衆国は世界で最も革新的で熱心で、才能ある労働者を有する――そして約半数が中小企業に勤めている。3年以上の間、我々の政権は、官僚主義を押し戻して規制を緩和し、「アメリカ労働者への誓い」を立ち上げてこの景気拡大の中で雇用機会の増加を擁護し、忘れられた男女のために戦い、みなさんの成功のために懸命に戦ってきた。今、これまで以上に我々はみなさんを支持し、この不安な時期にみなさんを助けようと全力で取り組んでいる。27日にドナルド・トランプ大統領は、アメリカの労働者と家庭に緊急救援を提供するため――そして米国の中小企業を守るために、歴史上で最も大胆な行動を取った。
これまで数週間、我々は前代未聞の公衆衛生上の危機を経験してきた。わずか1カ月前に失業率は史上最低だった。それまで仕事に就いていなかったアメリカ人は、数十年で最高の割合で労働人口へと復帰していた。賃金は上昇し低賃金労働者の賃金は最も早いペースで上がっていた。
数週間のうちに、パンデミックが世界中の数多くの人の健康、安全、生計を脅かした――ここアメリカ合衆国でも、だ。伝染性の高いウイルスの拡大を阻止するために、我々は在宅勤務を行い、遠隔教育に移行し、一時的に新たな生活方法をやりくりしなければならなくなった。この新たな現実を集団的・個人的に経験する中、市民が有給家族休暇や有給病気休暇を受けられずに困難に直面するのを我々は自分たちの目で見てきた。あまりにも多くの人々が、生計を立てることと自分や愛する人の世話をすることの間で選択を迫られてきた。アメリカ人は誰もこうした決断を迫られるべきではない。有給休暇が受けられないことで脆弱な地域社会――低賃金労働者とその子供と高齢の両親――が最も損害を受ける。
トランプは大統領として初めて、予算に有給休暇を含め、アメリカ人労働者全員がこの極めて重要な恩恵を受けられるようにすることを提言してきた。このパンデミックが有給休暇政策の重要性を浮き彫りにしている。
最新の緊急対策法案で、我々は500人以下の企業に勤める従業員が2週間の有給休暇を取得できるようにした――これまで最もそうしたものが受けられなかった可能性のある人々だ。今彼らは、COVID-19のために自分や家族の世話をする時間を取ることができる。さらに、育児や学校閉鎖で子供の世話のために自宅に待機しなければならない親は、12週間の有給家族休暇を受けることができる。トランプのおかげで、中小企業の費用負担なしでこれが実現する。彼らはこのパンデミックで最大の経済損失の一部を被っており、従業員にこの恩恵を提供することが補償される。
27日に大統領が署名した歴史的法案によって、収入が9万9千ドル以下の労働者は全員直接の支払いを受ける。典型的な4人家族の受取額は3,400ドルだ。またこの法案には、育児施設が事業を継続してその従業員に給与を支払い、全国の医療、第一対応者、公衆衛生スタッフの育児ニーズの優先を支援するために切望されていた緊急支出も含まれている。その上、中小企業ローンに3,500億ドルを提供する。この有益なローンは地域の企業が運転資金を支払う役に立ち、雇用者が従業員の雇用を保つことができるようにするものとなる。中小企業が従業員を保つことができれば、人件費、貸付金の利子、賃貸料、水道光熱費に関連する費用の債権放棄を受けることができる。また法案によって、大きな打撃を受けた産業に対するローンは、約300万人の従業員の保持に集中して向けられる。
この緊急対策法案は、アメリカの労働者と家庭を第一にしている――そして中小企業が彼らの雇用を保つのに必要な支援を提供している。トランプは就任直後から行ってきたように、今後何日も、何週間も、何カ月も勤勉な家族を続けて優先させる。大統領の決然とした指導力のおかげで、我々はウイルスを流行を食い止め、市民の健康と福祉を守り、これを切り抜けて景気がさらに拡大することになるだろう。
イバンカ・トランプはドナルド・トランプ大統領の上級顧問
