記事翻訳

100社以上がトランプ減税でボーナス支給、人員削減は90年以来最低に

投稿日:2018年1月5日

昨年のトランプ大統領の減税および税制改革法案の可決に応じて、ボーナス支給、401K拠出金の増額、また慈善活動への支出などを実施・発表する企業は100社を超える見通しだ。また2017年の人員削減発表数は1990年来最低を記録した。

ワシントン・エグザミナーの最初の報道(1月3日付)では、約40社でボーナス支給という話だったが、その後の報道(1月4日付)Americans for Tax Reform(ATR)がまとめているリストは100社以上にまで増える見込みだということが分かった。

ATRのジョン・カーチ氏によると、米国全土の小規模企業の多くは社内での発表に留まっており、そのような企業からもボーナス支給や慈善寄付の情報が寄せられつつあるという話であり、リストはさらに膨れ上がる可能性もある。

掲載されたリストには以下のような企業が挙げられている。(社名右の括弧は当サイトで追加した業種)

  • AT&T(通信) — 20万名の従業員に1,000ドルのボーナス支給。設備投資を10億ドル増額。
  • アフラック(保険) — 報酬の最初の4%に対する401K拠出を50%から100%に増額し、全従業員の401Kにそれぞれ500ドルの積立金を付加。米国全体の投資額が2億5千万ドル増加へ。
  • BB&T(金融) — 2万7千名の従業員に1,200ドルのボーナス。基本給を時給12ドルから15ドルへ増額。慈善のため1億ドルを寄付。
  • コムキャスト(ケーブルテレビ) — 10万名の従業員に1,000ドルのボーナス。今後5年間で最低500億ドルのインフラ投資。
  • Express Employment Professionals(人材サービス) — 200名以上の役員以外の従業員に2,000ドルのボーナス。
  • Gate City Bank(金融) — 538名の非管理職に1,000ドルのボーナスを手渡し。慈善のために50万ドル以上を寄付。50万ドル相当の家の査定を無料に。
  • Navient(金融) — 6,700名の従業員の98%に1,000ドルのボーナス支給。
  • Regions Financial Corporation(金融) — 基本給の時給を15ドルに値上げ。慈善のために4,000万ドルを寄付。1億ドルの設備投資。
  • サウスウエスト航空(航空) — 全従業員5万5千名に1,000ドルのボーナス支給。500万ドルを慈善のために追加で寄付。
  • U.S. Bancorp(金融) — 6万名の従業員に1,000ドルのボーナス支給。基本給の時給を15ドルに。慈善のため1億5千万ドルを寄付。

またCNBCの報道によれば、2017年の人員削減の発表は1990年以来最低を記録し、2016年を20パーセント下回ったことが分かった。

業種によっては人員削減数が増えているものがあるものの、減税法案の可決によって、2018年にはかつてないほどの雇用計画が行われることになったとしている。

-記事翻訳
-, ,

関連記事

2016年大統領選のトランプ支持州はクリントン支持州より地域経済が良い:レポート

<引用元:FOXビジネス 2020.1.24> 地域経済は減速しているが2016年大統領選挙でドナルド・トランプを支持した州は、民主党のヒラリー・クリントンを支持した州より地域経済の実績が良い。 それ …

減税2.0では中間層に思いがけない利益も:クドロー

<引用元:FOXビジネス 2020.1.17> トランプ、2期目ではさらに急速な経済成長を目指す トランプ政権は中間層の減税という目標を達成する方法を検討し始めている。 給与税の低減はホワイトハウスの …

「嘆かわしい人たち」の向上:トランプが底辺の人たちへの約束を守ったこと示すレポート

<引用元:インベスターズ・ビジネス・デイリー 2018.12.18>社説 「嘆かわしい人たち」の向上:2016年の大統領選挙中、トランプ大統領はブルーカラーや低賃金サービス分野の労働者に、大きな向上を …

景気拡大が続く中、アメリカ人はトランプ大統領の功績を認める

<引用元:ホワイトハウス 2019.3.5> トランプ大統領の経済政策に対する国民の好意的な意見は、右肩上がりの経済が引き続きアメリカの労働者を引き上げる中、最高に達した。

トランプ減税はペンシルベニア州民に貢献

<引用元:フィラデルフィア・インクワイアラー(Philly.com) 2019.4.29>デイビッド・アーバン氏による寄稿 民主党はごまかしの達人だが、もしトランプ大統領の減税が中産階級にとっての大勝 …

アーカイブ

@JpWelovetrump