＜引用元：ホワイトハウス 2019.2.1＞
＜大統領経済諮問委員会＞
労働統計局（BLS）は2018年最初の雇用情勢レポートを公開した。米国経済で新年も引き続き歴史的な雇用拡大が継続していることを示すものだ。
1月に非農業部門雇用者数が合計30万4,000人増加したが、市場予測（16万5,000）をはるかに上回っており、過去12カ月の平均増加（22万3,000）を超えるものだった。2019年1月で、100カ月連続の雇用増加、並びに16カ月連続の10万人以上の新規雇用増加の記録となる。前の月までの合計7万の雇用に対する累積損失のため、12月の雇用増加は9万人下方修正され、11月の雇用は2万人上方修正された。にもかかわらず、こうした下方修正をよそに、2018年に創出された月平均22万3,000の雇用は、2016年（19万3,000）と2017年（17万9,000）のペースを優に上回っている。
1月は数多くの分野で雇用増加が生じ、それには鉱業・林業（7,000）、運輸・倉庫業（27,000）、建設業（52,000）、教育・医療サービス業（55,000）、そして娯楽・サービス業（74,000）が含まれる。2017年1月から490万の雇用が増加し、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領が2016年11月に選ばれてからは530万増加した。
またレポートは、賃金が上昇を続けていることを示している。名目平均時給は過去12カ月で3.2パーセント上昇し、6カ月連続で前年比3パーセント以上の賃金上昇率を記録している。2018年になるまで、名目平均時給上昇率は、2009年4月以来3パーセントに達していなかった。インフレを考慮しても実質賃金は増加している。11月の直近の個人消費支出（PCE）の物価指数データに基づくと、過去1年のインフレ率は1.8パーセントであり、12月の直近の消費者物価指数（CPI-U）に基づくと、過去1年のインフレ率は1.9パーセント（ごく最近得られたデータ）だった。
BLSが公開した別の世帯調査によると、失業率は1月に0.1ポイント上がって4.0パーセントになった――が、それでも11カ月連続で4パーセント以下ということになる。さらに、働き盛りの成人（25歳から54歳）の就労率は、0.3ポイント増えて82.6パーセントとなった。最後にここまで高かったのは、2010年4月のことだった。失業率は上向いたが、これはおもに2018年から19年までの政府機関一部閉鎖で説明できるものであり、それがなければ変化がなかっただろう。
自宅待機中の連邦政府職員はBLSの機関調査に含まれる（彼らは未払い賃金を受け取る予定であるため、月間の雇用数にカウントされる）のだが、世帯調査では就業しているとみなされなかった。世帯調査の参考期間（2019年1月6日から12日）に働いていなかった自宅待機中の連邦政府職員は、一時解雇に分類されていた。仕事に復帰することが見込まれるので、必ずしも職探しをしていないという特別な失業者の分類だ。1月に10万4,000人の連邦政府職員――9万1,000人の連邦政府職員の増加（季節調整済みでない）――が一時解雇としてカウントされ、一時解雇者の合計の急増の原因となった（グラフ参照）。CEAは、自宅待機がなければ1月の失業率は月を通して、3.9パーセントで不変のままだっただろうと推測している。
1月の失業率データは、強いアメリカ経済を示すものだ。低い失業率の継続、歴史的な雇用増加傾向、そして賃金の上昇によって、この雇用レポートは、政権の成長志向、労働者志向の政策が機能しているという一層の証拠を提示している。
