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トランプ政権はサンクチュアリ・シティの補助金を差し止め可能、と控訴裁が認める

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<引用符:デイリー・コーラー 2020.2.26

第2巡回区控訴裁判所は、ホワイトハウスはサンクチュアリ・シティの補助金を差し止めることができると判決を下し、連邦政府の移民当局に対する協力を拒む法域と戦ってきたドナルド・トランプ大統領に勝利をもたらした。

トランプ政権は、移民税関捜査局(ICE)に協力することを拒む州や地域に対して、何百万ドルもの連邦政府法執行機関補助金を差し止めることが法的に認められる、とマンハッタンの第2巡回区控訴裁判所は26日に判決を下した。

判決はトランプ政権に、連邦政府移民局に対して協力を拒否しているニューヨーク市と他の州に対する補助金を拠出するよう命じた下級裁判所の判決を覆すものだ。

26日の判決は2017年に始まった論争にさかのぼる。不法移民が釈放されようとしている時に、ICE捜査官を刑務所に行かせず通知もしないサンクチュアリ・シティに対する法執行機関補助金を、司法省が差し止める動きに出てから論争となった。この動きに応えて、ニューヨーク市と7つの州――コネチカット州、ニューヨーク州、ワシントン州、ニュージャージー州、バージニア州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州――は訴訟を起こした。

トランプ政権は26日の判決を称賛した。

「本日の判決は、司法省の補助金受領者がその一方で連邦政府法執行機関の優先事項を妨害しないようにするという、法律によって認められた司法長官の権限を正しく認めるものだ。補助金の条件として、司法省の補助金を受け取る州と市は拘留中の犯罪者に関する情報を共有する義務がある」と司法省報道官は本紙に提供された声明で述べた。

「本日の判決は米国人にとっての大きな勝利であるが、全国的な差し止めと連合した差し止めの許可が停止されるまでは、その全貌は実感できないだろう。この裁判に関係するいくつかの市はそれでも、こうした法的状況を避けるために他の裁判所での判決を利用する可能性があるからだ」と報道官は続けた。

判決は、トランプ政権のサンクチュアリ法域との戦いにおける最新の進展となった。

(以下略)

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