＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2020.2.5＞ワシントン・シークレット論説
最新の調査でトランプ大統領の下で経済楽観主義が44年で最高に達し、経済の沈滞は最低となっており、国民が個人として数十年で最高の経済を謳歌していることが分った。
史上初めて、ギャラップの「ムード・オブ・ザ・ネイション（国民のムード）」経済調査で、59パーセントの人が「暮らし向きが向上」していると考えていることが分った。トランプの下で高まった傾向だ。
ロナルド・レーガン大統領が景気を選挙運動のスローガンにした時よりも高く、ビル・クリントン大統領の下でのいわゆるドットコム（インターネット）・バブルよりも向上している。
またギャラップは、「暮らし向きが低下」していると感じる人が過去最低の20パーセントにまで低下したとしている。
前向きな調査結果の前日、ギャラップはトランプが大統領として最高の支持率に到達したと報じた。
他にも経済に対する国民の満足度を示した調査結果がいくつかある。昨日ギャラップは、大統領による経済の対応に63パーセントが満足していると報告し、「トランプにとってだけでなく、ジョージ・Ｗ・ブッシュが2001年9月11日のテロ攻撃後の数カ月で非常に高い支持率を得て以来、どの大統領よりも高い経済支持率」と呼んだ。
さらに将来の経済状況についての質問で、人々は「楽観主義の頂点」にあることが分った。
「米国人成人の現在の経済状況に関する非常に前向きな報告に加えて、米国人は将来の個人的経済状況についても楽観主義の頂点にあることを示している。米国人成人の約4人に3人（74パーセント）は今後1年で経済的に向上すると予測しており、ギャップの1977年以来の傾向で最高となっている」と調査結果はしている。
だが全てと同様に、経済楽観主義についても党派的分断があるとギャラップはしており、共和党の76パーセントは個人的経済状況に満足しているとしているのに対し、民主党では43パーセントとなっている。
ギャラップの「最終結果」分析は以下の通りだ。
米国人の現在と今から1年後の経済状況に関する楽観主義のレベルは、いずれも最高かそれに近い。こうした見方は、自政権下で米国人は良くなっているというドナルド・トランプ大統領の主張とも、再選のための主要セールスポイントとして経済と雇用の拡大を利用していることに一致している。共和党の経済に対する前向きな見方は、少なくとも好景気の期間は共和党大統領にとってある程度当然のことだ。政治的無党派の中での楽観主義の多さのレベルが、トランプの再選見込みにとってはもっと重要だ――そしてトランプが競争力を保つために2020年に維持したいと思っているものである。
