＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2017.10.22＞
ボストン大学の経済学者が新たにまとめた報告書によると、ドナルド・トランプ大統領の税制改革の枠組みによりＧＤＰと賃金がそれぞれ５パーセントと７パーセント上昇する可能性があるということだ。
「対象とする年によるが、共和党の新しい税制改革案はＧＤＰを３パーセントから５パーセント引き上げ、実質賃金を４パーセントから７パーセント引き上げる」と経済学者は説明している。「この結果、平均的な米国人世帯の実質賃金が年間およそ３，５００ドル増加することになる」
経済学者は、このような伸びが起こり得るのはこの法案が法人税の限界実効税率を３４．６パーセントから１８．６パーセントに削減することを目指していることが理由だと考えており、その結果、株主資本が１２パーセントから２０パーセント増加すると考えている。
この案に批判的な人々は減税によってコストが増えると言っているが、ボストン大学の経済学者は経済が拡大することが予測されるため基本的に税収中立となると言っている。法人税の抜け穴をふさぐことで税収中立が保たれ、課税標準を広げる結果として税収が増えると指摘している。
また報告書では、すべての米国人がこの税制改革の枠組みから恩恵を受けると述べている。
「税制改革によって現在の退職者の生涯福祉がわずかに増え、労働者と将来の世代に対しては中程度の増加となる」と報告書には書かれている。「すべての世代がその政策から恩恵を受ける。高齢者は投資に対する高い利益率でわずかに恩恵を被り、若い世代は賃金の上昇による恩恵を受ける」
ボストン大学の調査結果は今週初めに大統領経済諮問委員会が提出した結論と似通っており、そこでは法人税率が３５パーセントから２０パーセントに引き下げられれば平均的な世帯で年間４，０００ドルの収入が増加するとしていた。
