＜引用元：ホワイトハウス・大統領経済諮問委員会 2019.12.6＞
本日発表された労働統計局（BLS）の毎月雇用情勢報告書によると、11月に26万6千人の雇用が増加した。9月と10月の雇用総計も上方修正され、合計で4万1千人の雇用増加となっている。
ストライキ中だったGM従業員が復帰したことも11月の就業者数を押し上げた。過去2カ月の平均を取ると、雇用増加は（それぞれの月の数字に対するGMの影響を差し引いて）月21万1千人となる。これは2019年の初めからすると雇用増加率が上昇していることになる。
11月の目覚ましい増加は市場予測平均を44パーセントも上回り、2019年の月平均雇用拡大は18万人となった。トランプ大統領の選出以来、雇用は700万人以上増え――2016年大統領選以前の連邦議会予算事務局による最終見通しを510万人上回った。
トランプ大統領が選ばれてから36カ月で、そのうちの33の月で少なくとも10万の雇用が増加し、毎月雇用が増加している。かつてない拡大期間と過去50年で最低の失業率を考慮すると、現時点の雇用拡大の継続は現在の労働市場が依然として強いことを再び示すものだ。
トランプ政権の成長志向政策のおかげで、企業が労働者を引き付けるために報酬を引き上げ、高い労働需要が雇用拡大と賃金上昇に結び付いている。名目の平均時給は前年比で3.1パーセント増加し、この賃金上昇の尺度が3パーセントを越えたのは11月で16カ月連続となっている。こうした傾向が始まる以前、名目の平均時給増加率は10年以上3パーセントに達していなかった。
インフレを考慮した場合、実質賃金も上昇している。FRBの優先インフレ基準である個人消費支出（PCE）に基づくと、この1年のインフレ率は10月の時点で1.3パーセントであり、実質賃金の伸びは前年比で1.9パーセントということになる（11月のインフレデータはまだ利用不可）。今月のインフレが現状のままだと仮定すると、平均賃金で年間週40時間働く人の過去12カ月分の実質賃金の増加は1,000ドル以上という結果になる。
11月の、非管理職の生産労働者の賃金上昇率は前年比3.7パーセントであり、景気後退後で最高に近く、全体の賃金上昇率前年比を上回った。現在の拡大の最初から2016年の終わりまでは、非管理職の生産労働者の平均賃金上昇率は管理職に遅れを取っていた。下位10パーセントの賃金労働者は上位10パーセントより遅れを取り、非大卒者は大卒者に遅れを取り、アフリカ系米国人は白人に遅れを取っていた。トランプ大統領の就任以来こうした傾向は全て逆転しており、所得格差の低下を助長している。
11月の失業率3.5パーセントは、トランプ政権で以前達成された50年来で最低の数字に戻った形だ。失業率は21カ月連続で4パーセント以下を保っており、その間アフリカ系米国人、ヒスパニック、アジア系、身体障害者、高校卒業資格を持たない労働者の全てで連続最低の失業率となった。
トランプ大統領の下で労働市場がいかに拡大したかを示すさらなる証拠として、今週BLSが発表した他のデータでは、昨年失業した人の数が2016年と比較して240万人減少した。この数字は2019年にも減少するはずだ。というのもトランプ政権下で、失業保険の請求者の数が人口比で、1967年に統計を取り始めてから最低を記録しているためだ。
11月の就労率――働いている人と仕事を探している人を含む――は63.2パーセントで、トランプ大統領が選出された時より0.5パーセント高い。老齢人口の人口統計的影響をほとんど回避した働き盛り世代（25歳から54歳）の就労率は82.8パーセントを維持した――2016年11月の数字より1.4パーセント高い。就労率の小さな変化は経済に大きな影響をもたらす可能性がある。この増加のおかげで、仮に就労率が2016年11月のレベルに留まった場合と比較して、10月に働き盛り世代210万人がさらに労働力に加わった。
ここ数カ月間の急速な雇用拡大ペースは米国の労働市場の強さが継続していることを示している。失業率の低さは、求職者を超える求人数と合わせて、米国労働者の賃金の一貫した上昇につながる。成長志向の政策が労働需要を引き上げ、あらゆる層と所得分布の働く米国人に多大なプラス効果をもたらしたことをトランプ政権は示した。
