＜引用元：ヒル 2019.9.26＞ジョン・ソロモン氏による論説
現在2020年の大統領選挙の民主党候補者であるジョー・バイデン元副大統領は、ウクライナの論争に関する特定の話にはまり込んでいる。
バイデンは、彼が2016年春にウクライナに圧力をかけて検事総長を解任させたのは、その人物が腐敗して不適任だったためであり、バイデンの息子のハンターを雇って儲けさせたブリスマ・ホールディングスという天然ガス企業をそのウクライナ人が捜査していたためではない、と主張している。
1つだけ問題がある。
何百ページもの未公開のメモと文書――ブリスマが法廷なトラブルを回避できるように協力していた米国弁護団内部からのものが多い――がバイデンの話と食い違っているのだ。
またそれらは、米国当局者がウクライナで虚偽の説明をして、バイデンの法的問題を緩和し、2016年米国大統領選挙中にハンター・バイデンを聴取しようしていた検察の計画を阻止するのを助けたという、厄介な可能性を提起している。
例えばブリスマの米国弁護団は、バイデンがウクライナの検事総長解任を強制してわずか数日後にウクライナ当局者に会い、会談についてのウクライナ政府の公式メモによると、ウクライナ検察について「米国の代表者と公人が虚偽情報を広めたことを謝罪」した。その会談を確保しようという取り組みは、検事総長解任の発表と同じ日に始まっていた。
その上、そのメモと米国弁護団の内部メールによると、ブリスマの弁護団はお詫びのためにウクライナの検察官をオバマ政権当局者に紹介すると申し出た。
メモは次のような厄介な疑問を提起している。
1.) ウクライナの検事総長解任に関係するのが腐敗と不適任の疑惑だけであったなら、なぜブリスマの米国弁護団はそれらの疑惑を「虚偽情報」と呼んだのだろうか？
2.) バイデンがすでに主張したように、解任がブリスマの件と無関係だったなら、なぜブリスマの米国弁護団は解任から数時間以内に後任検事総長に接触し、その件について話すためにウクライナでの会談を至急求めたのだろうか？
ウクライナ検察は、米国の倫理法規に違反する可能性のある証拠となる恐れがあると考え、2018年夏以来この情報を米国司法省に伝えようとしたと言っている。最初に彼らは元連邦検察官を雇い、ニューヨークの米国連邦検事に情報を伝えたが、全く興味を示さなかったという。その後ウクライナはトランプ大統領の顧問弁護士であるルディ・ジュリアーニに接触した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー新大統領は7月に、バイデンとブリスマについての真相に対する独自の広範な捜査に着手する計画だとトランプに述べた。
「状況は熟知している」「事件捜査の問題は実際、確実に信頼回復を果たすという問題なので、我々はそれに対処し、事件の捜査に取り組むつもりだ」とゼレンスキーはトランプに話し、米国大統領に把握している証拠を全て提供するよう求めた。
バイデン副大統領がオバマ大統領から米ウクライナ関係の監督を依頼されてからわずか数週間後に、ブリスマがハンター・バイデンを雇ったという記事を、2015年12月にニューヨーク・タイムズが出して以来、バイデンは厳格な調査を求められた。その記事のおかげで、ヴィクトル・ショーキン検事総長がブリスマとその創業者を捜査中であることをバイデンのオフィスに警告することにもなった。
私が今年入手した文書には、ハンター・バイデンに関するタイムズ紙の記事の後、オバマ政権国務省の力を借りて話を変えようとした取り組みの詳細が説明されている。
ハンター・バイデンのブリスマでの米国人ビジネスパートナーであるデボン・アーチャーは、タイムズ紙の記事の2日後、「新たな相次ぐ調査」に対抗する策略について同僚にSMSメッセージを送り、自身とハンター・バイデンはちょうど国務省で会ったところだと述べた。メッセージは、「大使館が我々と一緒に発表しようとしている米国国際開発庁のプロジェクト」が新たに存在し、それが「我々が今勢いに乗って前進するのに完璧」だと示唆していた。
私は国務省にその会談に関連するすべての記録を求めて訴訟を起こした。理由は簡単だ。ハンター・バイデンと彼のチームが、父親が副大統領である間に国務省の支援を求めたかを知ることに、公益と倫理上の疑問があるからだ。
ジョー・バイデンが2018年の録画された講演の中で、2016年3月に副大統領として、10億ドルの米国融資保証を取り消すと脅してウクライナの当時のペトロ・ポロシェンコ大統領に圧力を加え、ショーキンを解任させたことを認めたと今年の初めに私が明らかにした時、再び議論に火が付いた。
当時、ショーキンの部門はブリスマを捜査していた。ショーキンは、ハンター・バイデンとそのパートナーだったアーチャーが自分たちの米国企業を通して集めた300万ドルの報酬について、バイデンに尋問する計画だったと私に語った。無関係な事件でFBIが押収した文書によってその支払いは確認されており、月額の合計が16万6,000ドル以上だったことが多かった。
ジョー・バイデンが2016年3月の解任を強制した際、進行中の捜査はなかったと報道しているメディアもある。そうした報道は間違っている。ブリスマのオーナーに対する英国での捜査は、文書の締め切りに間に合わず、2015年初めに法律上の細かい解釈で終了した。だが、私が提供を受けた正式な記録によると、ウクライナの検事総長室は2016年3月にまだ2件の捜査を実行中だった。その事件の1つは税金に関するものであり、もう1つは腐敗疑惑だった。ブリスマは、自社に対する捜査は2017年1月まで終了も解決もしていないと発表していた。
私がコラムで初めてそれを報じた後、ニューヨーク・タイムズとABCニュースは私の報道を裏付ける同様の記事を出した。
ジョー・バイデンはそれ以降、腐敗と不適任に関する懸念からショーキンの解任を強制したと回答しており、それは西側の同盟国も広く共有していて、ブリスマ捜査とは無関係だと主張している。
私が入手した新しい文書の中にはその主張に疑問を投げかけるものもある。
ヨーロッパの裁判所で新たに作成された宣誓供述書の中で、ショーキンは、2016年3月に解任された際に、その理由はバイデンがブリスマの捜査に不満だったからだと告げられたと証言した。「実は、私が解任されたのは、ジョー・バイデンの息子のハンター・バイデンが役員となっている、ウクライナの天然ガス企業であるブリスマ・ホールディングスに対する広範な腐敗捜査を私が主導していたためだ」とショーキンは証言した。
「幾度もポロシェンコ大統領は私に、ブリスマに対する疑惑に目を通し、この国に関する限りでは捜査活動を緩める可能性を検討するよう求めたが、私はこの捜査を終了させることを拒んだ」とショーキンは続けた。
ショーキンは確かに自身の解任について当然ながら恨みを抱いていただろう。だが彼の話はブリスマの米国弁護団の資料が裏付けており、彼らはショーキンを解任しようというバイデンの取り組みが加速する中で、ウクライナに激しく進出していったようだ。
ブリスマ自体の会計記録から分かっていることだが、ハンター・バイデンが米国のロビー・広報活動の会社であるブルースター・ストラテジーの役員を務めていた際に、ブリスマは何万ドルも支払っていた。その会社を経営するのはいずれもビル・クリントン政権に在籍していたサリー・ペインターとカレン・トラモンタノだ。
バイデンがショーキンの解任を強制する数日前、ペインターはワシントンのウクライナ大使館のナンバー2の高官に会い、ジョー・バイデンが訪問するのと同じ時期にキエフで高官に会うことを依頼した。ウクライナ大使館職員のOksana Shulyarは、ペインターにその後次のようにメールを送った。「キエフでの会談に関しては、政府の再編の投票が予定されている来週まで待つことを提案する」
ウクライナのワシントン大使館は、Shulyarとペインターの会話を認めたが、ウクライナ政府の刷新に対する言及はショーキンの解任やブリスマに関係する事を指すものではないと答えた。
ペインターはその後ウクライナ大使館職員の1人に、ブリスマ捜査に関してウクライナの検察官と会談するためのチャンスをもらえるよう頼んだと、メモには示されている。最終的にブルースターは、検察局についての協力に対してそのウクライナ高官に金を支払った。
当時ブルースターは、米国のジョン・ブレッタという弁護士と協力していた。それはブリスマがウクライナでの訴訟対応を支援させるために雇った人物だった。訴訟は2017年1月に税金の問題のために数百万ドルの罰金を支払うことで決着した。
ブレッタ、ペインター、トラモンタノ、ハンター・バイデン、ジョー・バイデン選挙陣営は、コメントを求める多くの電話とメールに対し返答しなかった。
メモによると、ショーキンの解任が発表された2016年3月29日、ブレッタはショーキンの一時的な後任として任命された検察官のユーリ・セヴルクとの会談を求めたが、断られた。
ブルースターは雇ったウクライナ大使館職員を利用して、最終的にショーキンの解任から1週間後の2016年4月6日にセヴルクとの会談を実現させた。ブルースターのメモによると、トラモンタノとペインターはキエフでのその会談に参加した。
セヴルクは検事総長室が私に提供した政府のメモの中でその会談を記録しており、ショーキンが腐敗し不適任だという米国当局者が提供した「虚偽の」話のことを、3人の米国人が謝罪したとしている。
「彼らは米国で広まった情報が間違っており、本当の情報を国務省幹部に伝える目的で私が米国を訪問することを促進しようと自覚していた」とメモにはある。
またメモには、ショーキンがブリスマのオーナーに対する積極的な腐敗捜査を行おうとしたが、結局英国の同盟国に阻止されたことを、米国人たちが知っていると話しいていたことがこう引用されていた。「これらの人物たちは、ウクライナの検事総長室が起訴のために必要なすべての措置を実行していたことを・・・また英国の法執行機関の働きの悪さのせいで英国から釈放されたことを知っていたと認めた」
メモにはショーキンについてバイデンとは非常に異なる説明がある。またその内容の一部は、ウクライナ当局者をワシントンでオバマ政権に会わせようという申し出を裏付ける、ブルースターとブレッタのその後のメールによって裏付けられている。
例えばトラモンタノは2016年4月16日に、ウクライナ検察チームに手紙を書き、国際問題を扱うトップ検察官のブルース・シュウォルツを含む米国司法省当高官が会おうとするかもしれないと述べた。「刷新のことは米国司法省には知られておらず、検事総長が米国の高官に会って直接情報を共有するのが有益だろう」と彼女は書いた。
ブレッタはウクライナに同様のメールを送り、「ワシントンで司法省高官に会うのがあなたにとっては生産的でしょう」と述べ、シュウォルツに連絡のための情報を提供していた。「お役に立てればうれしいです」と司法省の元高官であるブレッタは続けた。
ブリスマ、ブレッタ、そしてブルースターは、2016年の間ずっとウクライナでの未解決の問題を解決しようとし続け、メモには国務省とキエフの米国大使館がブリスマの事件解決に支援を求めて様々な接触があったことが列挙されている。
トランプが就任するわずか数日前に、ブリスマは法的問題の全てが解決したと発表した。そしてブレッタは、自身が問題のかじ取りにいかに協力したかについてウクライナでインタビューに応じた。
現在2つの疑問が残っている。
1つは、バイデンの息子の利益を考慮すると、バイデンがブリスマの事件を扱っていた検察官の解任に介入したことは、倫理的に不適切であったか、もっと言えば違法であったかどうか、だ。それにはもっと捜査と法律家の専門知識が必要となる。
もう1つは、バイデンが事実をを誠実に米国民に説明したかどうか、だ。私が入手した新しい文書は、彼の話について深刻な疑問を投げかけている。そしてそれは、有権者によって解決する必要のある問題だ。
