＜引用元：FOXニュース 2020.12.16-17＞
バイデン政権では、中国へのごますりが駐中国大使となるための必要条件
「世界を変えた1週間」
それが、ニクソンが1972年の訪中を表した言葉だった。ニクソンは、中国の共産主義政府と直接関りを持った最初の米国大統領だった。確かにその訪問が全てを変えた。しばらくの間、中国との関係は米国人全員のためになると言われた。自由貿易は我々を豊かにするだろう、と。
彼らは何十年もそう言っていた。それが本当ではないという証拠が高まった後でも。中国が世界貿易機関に加入してすぐに、米国経済全体と米国人が維持していた何百万もの雇用が排除され、そのほとんどが復帰できなくなってからでも。メディアはその部分をほとんど無視した。彼らには影響がなく、興味もなかった。工場労働者はプログラミングを学ぶこともできた。実際にプログラミングを学んだ労働者もいたかもしれない。
だがその後、中国は我が国の知的財産、プログラミングに対する大量窃盗を始めた。ハードウェア産業が死んでからは唯一残されていたものだった。このことが起きても、再びメディアは沈黙を守った。冷戦以来で最大で最も成功したスパイ活動となった、米国政府に対する中国の容赦ないスパイ活動も全く意を介さないようだった。記者たちはむしろ、ロシアとジョージ・フロイドのことで金切り声を上げ、我々がそれに何も気づかないことを願った。
なぜ彼らはそうしたのか？推測するしかないが、言えるのは、多くの米国人が中国から損害を受ける中で、少数の米国人のグループが成功を収めていたということだ。中国との取引で裕福になった少数の人たちがおり、こうした人々の大部分はジョー・バイデンの周りに群がっていた。
16日に、ウォルト・ディズニー・カンパニーのボブ・アイガー取締役会長が中国に対する次の米国大使になるかもしれないということが分かった。中国政府とのつながりから、ボブ・アイガーほど多くの利益を得た人はほとんどいないし、それに公然と謝意を表す人はさらに少ない。
2016年に、上海ディズニーランド・テーマ・パークがオープンした。アイガーはそれを「創造性と協力に対する称賛、想像力と革新の偉業、そしてディズニーと中国の間の強い協力関係の証」と呼んだ。
アイガーは語った。「ともに、我々は類まれな目的地を作り上げました。全世界で唯一無二の魔法の場所であり、東洋が西洋と出会い、過去が未来と出会い、信じる人にとっては何事も可能な場所です」
実際、その取引がなされるには信念や信仰以上のものを要した。ニューヨーク・タイムズによると、アイガーは2010年に中国のプロパガンダ責任者と個人的に会い、「世界に中国についてもっと紹介する」ためにディズニーの世界的な基盤を使用することを約束した。
言い換えれば、ディズニーは中国政府のプロパガンダを拡散すると約束したのであり、実際にそれを行った。ディズニーは中国の文化部と直接の協力を始め、その協力関係から、「中国の壮大な野生生物と自然の美しさを世界に紹介する」ことを約束する2016年の映画、「ボーン・イン・チャイナ」が生まれた。
またアイガーは、上海の不動産を管理するディズニーの管理会社の30パーセントの株を中国政府に与え、さらに商品、レストラン、ホテルの売り上げを含め、上海のリゾートの57パーセントの持ち株を与えた。
では、アイガーの立場に立ってみて欲しい。あなたは中国政府が自分の国に損害を与えるのを何十年も見てきたわけだ。もしあなたが愛国者なら、そういうことをした人たちとの取引に積極的に参加するだろうか？ボブ・アイガーはそれを行った。
だがもし、ボブ・アイガーは金のためなら何でもやるのだろうという印象を持ち始めているなら、慌てないで欲しい。それは全てが正しいわけではない。ボブ・アイガーは感受性の高い人であり、強い信念と主義主張を持つ人であり、少なくとも彼はアメリカにいる。
つい昨年のことだが、ボブ・アイガーは自分の会社がジョージア州で撮影を行うのは「難しく」なると発表した。なぜか？それはジョージア州が、胎児の心音を医師が確認できた後の中絶を禁止する法律を進めていたからだ。ボブ・アイガーは、それが気に食わなかった。アイガーはもっと多くのアメリカ人に子供を中絶して欲しいと思っており、その崇高な理想のためには代価を支払うことも辞さないのだ。
だが中国には、独自の基準がある。中国は少数民族を強制収容所に投げ込むことができる。中国はコロナウイルス患者を餓死するまでアパートに閉じ込めることができるし、テレビで抗議者を戦車で押しつぶすこともできる。ボブ・アイガーにとってそれはどうでもいいことだ。彼は中国を愛しており、そう口に出すことも辞さない。
アイガーは昨年こう話した。「彼らは我々を歓迎し、上海ディズニーランドを建設させてくれましたので、我々は中国政府と中国の地方政府と良好な関係を持っており、我々のアクセスは実際徐々に増えました。私は概して、少なくともウォルト・ディズニー・カンパニーのCEOとして、中国を非常に好意的に見ています」
ボブ・アイガーが中国の共産主義政府を称賛しているにもかかわらず、ジョー・バイデンが、彼を任命することを検討しているというわけではないことに注目すべきだ。中国にごまをすることは必要条件なのだ。アイガーは、バイデン家の先導に従っているだけだ。
16日に、FoxNews.comのブルック・シングマンは、ジョー・バイデンの息子のハンターが送った2017年のメールを入手した。中国のエネルギー企業であるCEFCの会長宛てのメールだ。そのメールでは会長に「バイデン家全員からご多幸を祈る」としており、さらにはバイデン家の同社とのベンチャーを「適切に資金援助して運営する」ために1000万ドルを送金するよう強く求めていた。
CEFCは、覚えているかもしれないが、ハンター・バイデンに「紹介料だけで」3000万ドルを提供した会社だ。また同社は、「大物（the big guy）」と呼ばれる人物のために10パーセントの株式保有比率を手配していた。「大物」とは誰なのか？バイデンのビジネスパートナーによると、「大物」とはジョー・バイデンのことだった。
こうしたこと全てが幾分厚かましすぎて現実味がないなら、彼らが収益のために依存するメディア階級とシリコンバレー企業が、全く同様に活動していることを考えてみるといい。わずか4年前、全国ニュースのメディアは、1つのポイントで団結していた。我々の政治における外国の干渉が、この民主主義の安全に対する最大の脅威である、と彼らは説いた。それは目の前で起きていたのであり、ドナルド・トランプ次期大統領はどうやらその干渉――中国ではなくロシアによる――に加担していたようだ、という話だった。
ボストン・グローブは、「国家反逆の亡霊がドナルド・トランプに覆いかぶさる」という出だしでコラムを発表した。同じ日の2016年12月16日、ワシントンポスト――ジェフ・ベゾスという中国のこの国での最大の売り上げの隠れみのが所有する新聞社――は、こういう見出しの記事を出した。「ロシアはトランプが大統領戦に勝利するのを助けることを目指したということで、FBIはCIAに同意」。そしてもちろん、ナショナル・パブリック・ラジオ、CNN、NBC、あらゆる主要報道機関は、まさに同じ論点を説く同じ記事を仕上げた。
ところがこうしたメディアの中で、バイデン家が我が国の最も大きな敵である中国政府から金銭を得ようとしていたことを具体的に示すメールに関して、一言でも発しているところは皆無だ。彼らはボブ・アイガーの中国でのプロパガンダ行為と不当利益行為に関しては何も言わない。彼らはアイガーが中国政府に対する我が国の代表者となるかもしれないというアイディアを歓迎している。
それはなぜか？メディアが中国に依存しているからだ。彼らがハンター・バイデンに関する話を見させたくないのは、そうした話が本当の中国を表しており、中国に関する否定的な話は許されないからだ。わずか数時間前に、米国のある有名デジタルストアは、中国の首脳の外見を嘲っているという理由からビデオゲームの販売を禁止した――我々の大統領ではなく中国の首脳を、だ。
これにもかかわらず、ジョー・バイデンは中国へのごますりを加速し、中国の前に我々の利益を示すべき米国政府に中国の宣伝者を配置しようとしている。こうしたことはこの国で今後も起こるだろうし、それについて何か言おうとすれば、その言葉も消え去ることになるかもしれない。
この記事は、「タッカー・カールソン・トゥナイト」2020年12月16日版でのタッカー・カールソンのオープニング・モノローグから引用したものです。
