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ジェームズ・コミー次の報いは目前――今回はリーク

投稿日:2019年8月2日

<引用元:ザ・ヒル 2019.7.31>ジョン・ソロモン氏による寄稿

監察官から機密情報保護法違反で送致を受けたコミー元FBI長官。どうやらリークに対する起訴は免れたようだが、明らかになった事実からは、彼の説く「倫理」とは程遠い行為が浮き彫りになっている。――ロシア疑惑捜査の発端に関する捜査は依然継続中だ。

司法省の監視部門トップは、ジェームズ・コミーのFBIでの最後の期間の行為に関する非常に不利な報告書を準備しつつある。それは、指揮下の機関がロシア捜査をめぐるトランプ大統領との確執に対して捜査を始めた後、コミーが機密情報をリークし公正さを欠いていたと結論付けることになる恐れがある。

マイケル・ホロウィッツ監察官(IG)のチームは、機密情報保護法の下で起訴の可能性があるとしてコミーを送致したが、ウィリアム・バー司法長官の下で働く司法省検察官らは、起訴を拒否することに決めたと伝えられている。――保守派のコミー批判者を怒らせることになる決定だ。

複数の消息筋によると、検察官はIGの調査結果を有力と見たが、コミーが法律を破ることを意図していたという十分な証拠がないと考えたため、起訴に持ち込まないと決定した。

コミーが友人にリークし、特にメディアが発表することになった1つのメモ――彼が議会証言で認めた通り――には、最低レベルの「コンフィデンシャル」に分類される情報が含まれており、その分類はコミーが情報を伝えた後でFBIが定めたものであるという事実から、懸念が生じると消息筋は述べた。

厳密には違反だが、司法省は「それほど少ないマージンで、些細で報復的に見えるロシア捜査に対する初めての起訴」を行いたくなかったのだと、ある消息筋は司法省の論拠を説明してくれた。

だが、コミーとその在任時のFBIと司法省の他の内部関係者は、IGとバーの任命したジョン・ダーラム特別検察官による進行中の捜査においてはまだ法的危機に直面している。そうした捜査の焦点は、ロシア捜査の発端に向けられており、2016年の選挙終盤のトランプ陣営を標的とした外国情報監視法(FISA)令状もその1つだと消息筋は述べた。

「FISAの取り扱いと捜査上の他の行為について重大な問題が浮上しており、関係者全員を捜査中だ」と2人目の消息筋は語った。

コミーの2人の弁護士、パトリック・フィッツジェラルドとダニエル・リッチマン、そして広報担当のキース・アーバンは、電話とメールによるコメントを何度も求めたが応じなかった。

起訴がないことで、コミーの首を長らく求めていた保守派の中にはやる気をそがれる者もきっといるだろう。だが、今後数週間以内に公開されることになっているIG報告書は、コミーの行為に重大な有罪宣告をもたらす可能性がある、と消息筋は言っている。

あと数日のうちにコミーの弁護士からフィードバック受け取るまで、IGの最終報告書は完成しないと彼らは警告したが、FBI元長官が解任された時に、FBIの資産であったメモを不正に持ち出して、安全でないメールアカウントで機密情報を送信し、メモの一部を自身の弁護士に共有したこともそこに含まれると見られている。コミーのメモの一部は最高「シークレット」レベルの機密扱いになっていたが、FBIは、コンフィデンシャルのメモがそうであったように、弁護士にも共有されたかどうかを公開していない。

メモは、大部分がロシアの件でコミーがトランプと行ったやり取りを詳述したものであり、外国の首脳についての情報も含まれており、政府高官がプロの「補欠チーム」をコミーの弁護士事務所に送って、機密情報が全て削除されたことを確認させる必要があるほど機密を要するものだった、と消息筋が以前話していた。

その上、捜査に詳しい消息筋によると、FBI捜査官が彼の所有する機密メモを回収しに来た時、コミーは機密メモの一部をメールで送信していたことを聴取した捜査官に伝えていなかったので、公正さを欠いていたことにIGが気づく可能性がある。

FBIが25日に保守派団体のジューディシャル・ウォッチに公開した文書は、その結論を裏付けており、メモの回収のためのコミー自宅での面談についてのFBI報告書には、元長官がメモを他人に送っていたことに触れていなかった。

その発覚で、トランプに抵抗したために解任された法と秩序のFBI長官という、入念に手入れされたコミーのイメージは損なわれる恐れがある。

IGはこれまでの捜査で、コミー解任は、ロシア捜査が大統領の立場を危うくすることをトランプが恐れたことによって推進されたものではなく、ヒラリー・クリントンのメール捜査でのコミーの実績に関する司法省の懸念によるものだったと結論付けた。ホロウィッツは、クリントンが機密情報――中には極秘のものもあったが――を自身の安全でない個人メールサーバー上で送信したことに対して、刑事訴追を求めないとコミーが2016年7月5日に発表した時、彼が司法長官の権限を不正に「侵害した」と結論付けた。

またそのIG報告書は、コミーが起訴せずにクリントンのメール慣行を無謀と批判し、クリントンとトランプが接戦状態にあった選挙日のわずか数週間前の2016年10月終わりに、メール捜査の再開を不適切に発表したことに対して注意した。

皮肉なことに、クリントンが自身のメールサーバーで機密情報を取り扱って諜報法に違反したことをコミーが起訴しないと決定したことは、バーの司法省がコミーの起訴を拒否したのと同じ論拠に酷似している。つまり、意図を示す証拠の欠如だ。

それは保守派には通じないだろう。司法省のコミーに対する決定に反感を持つのはほぼ間違いない。

だがIG報告書は少なくとも、過去2年で米国人にとって明白になったことを再確認してくれる。つまり、コミーは優れた評判でFBIトップの座に就いたが、その管理下の捜査局は愚劣、政治的不正、リーク、そして重大な人的失敗に悩まされ、その全ては彼が解任されて以来度々実施して有名になった倫理の講義とは全く対照的だといことだ。

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