＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.4.6＞
中国の情報機関は大学の学生や教授に偽装した「何千もの」人々を米国の大学に送ってきた、と米国政府当局者は語った。
「我々は、人々がこの国に来て勉強することは奨励したいと思っている。これは中国の国民全てを対象にするという話ではない。だが、国の支援を受けて知的財産を窃盗しようという取り組みに直接つながりを持つ人たちが、何千人も存在している」とマサチューセッツ州の米国連邦検事であるアンドリュー・ぺリングは5日、記者に話した。
その警告では、司法省が中国の「経済スパイ」と呼んでいるものの範囲を、国家安全保障と経済的脅威のための道具として強調している。その脅威は、北京が米国の大学を巧みに利用しようとする広範な取り組みの一環だ。それには米国当局者の間で反発が起きていた。
説明会ではジョン・デマーズ司法次官補がこう話した。「すべての学校に対するメッセージは、第1にあなたが標的だということを知れということだ。大学には多くの人が出入りする。1年間滞在する留学生、客員教授・・・企業での場合ほどそういう人たちのことが分かっていないかもしれない」
直近の国務省のデータによると、2017年から2018年の間で米国には36万3千人以上の中国人が留学しており、米国の教育機関に入学した留学生全体の約3分の1を占めた。
FBIのクリストファー・レイ長官は昨年、中国が「非伝統的な」情報収集を使用して、米国の「社会全体」に脅威を引き起こしていると警告した。マイク・ポンペオ国務長官がヨーロッパの同盟国に、ファーウェイやZTEといった中国の技術系最大手企業もスパイとして利用されていると警告を発してきた一方で、そうした懸念は、中国の教育プログラムがプロパガンダと影響力工作のための舞台となっていると懸念する議員の間で共感を得た。
「MITは、制裁措置の違反に関する連邦捜査のために、ファーウェイとZTE、またそれらの子会社に対して新規契約の受け入れも既存契約の更新も行っていない」とマサチューセッツ工科大学は3日に発表した。
司法省当局者は、取り扱いに慎重さを要する知的財産を持つ大学と企業の多さを考えると、中国のスパイにとって「ボストンは標的に事欠かない環境である」と強調した。
「我々が焦点を当てようとしているのは、脅威を示すために来た人たちと勉学のためだけに来た人たちを識別することだ」とデマーズは話した。
