＜引用元：デイリー・シグナル 2019.1.25＞ヘリテージ財団、アンソニー・Ｂ・キム氏による解説
米国の景気は最近経験したことのないような活況ぶりだ。求人需要は過熱し、失業率は記録的に低下し、中小企業の楽観傾向は急上昇している。
だがこの新たな力強さはどこからともなく来たものではない。市場と消費者に味方する改革が、議会で可決され、トランプ政権によって導入される必要があった。こうした改革が経済的自由を促進した。
ヘリテージ財団の2019年経済自由度指数によると、米国の経済自由度は劇的に高まり――わずか1年の期間で世界で18位から12位になった。米国の点数は昨年から丸々1ポイント以上上昇し、8年で最高のレベルに到達している。
年間指数――現在25年目となる――は、ほぼ全ての国の経済自由度のレベルに対する総合的な評価を提供している。課税、規制、貿易といった様々な要素を考慮に入れたものだ。我々の就業見通しと物やサービスに支払う価格と関係するものであり、どのような電化製品や車を選んで買うかについては言うまでもない。
経済自由度の点数が高ければ高いほど、より高い収入や総合的な財産はもちろん、より速い成長やより幅広い景気拡大と相関関係を持つ傾向にある。実際、指数の基準で最も自由な国での1人当たり所得は、最も自由度の低い国の所得より6倍から7倍高い。
その点を考慮すれば、米国が顕著に回復したことはとてもいいニュースだ。
我々が感じている力強い成長は、過去2年でのいくつかの重大な政策変更によって解き放たれたものであり、中でも最も重要なことは2017年の減税と規制緩和だ。実質国内総生産は、過去4四半期で3パーセントの上昇に増加した。――過去13年で見られなかったことだ。中小企業の楽観が高まるのも無理もないことだ。
もっと注目に値するのが、約半数の州が現在、労働省がこれまで記録した中で最低の失業率であるということだ。賃金は20年で初めて上昇しており、全体の失業率は3.8パーセントと50年で最低の率に匹敵する。
指数が1995年の初版以来示してきたように、経済政策の包括的な目的は、多くの選択肢で人々を力づける環境を作り出すものとなるべきであり、それによってより大きな力強さ、起業、また景気拡大が推進される。
ありがたいことに、米国でも海外でも政策立案者の中には、指数で示されているデータに注目する人たちがいる。今年の指数に順位付けられた国の半分以上が、経済自由度の増加を記録していた。
その他は、国家計画や中央集権管理という信頼性の損なわれたモデルで行き詰まり、その結果を受け取っている。残念ながら、世界は経済的自由を持つ者とそうでない者に分断されたままだ。
（以下略）
