＜引用元：ブライトバート・ニュース 2018.12.12＞アン・コールター氏による論説
つまらない事実が大きな犯罪を証明するために利用されることはあるが、トランプの弁護士のマイケル・コーエンが有名ポルノ女優にカネを支払ったことについては、つまらない犯罪を証明するためにつまらない事実が利用されたという話だ。悪くとも、報告義務違反を立証しようとしている、ということだ。
トランプ自身が、自分の選挙活動を支えるためだけに13万ドルを支払っていたとしたら―またトランプが、ポルノ女優がタブロイド紙に、彼が大統領に立候補しているという事実を除いて、自分がトランプとセックスをしたと話すことを全く意に介していなかったとしたら―、それは報告義務違反であり、なんということだ―彼は罰金を払わなければならなかった！
彼らが主張しているのは、トランプが自分で払っていなかったとしたら？ということ！そのためメディアは、―違法な選挙献金だと主張するために、別の誰かがストーミーに支払ったというパンくずのような証拠を見つけようとして―いつコーエンがストーミー・ダニエルズの弁護士にメールを送ったのか、またどのメールアドレスからだったのかで頭がいっぱいだ。彼らは、その支払いがトランプが大統領候補であるという事実を専ら動機としたものである必要があるのだ。
こうして彼らは、人々が重要でないことについて論争するように仕組んでいるのだ。
1990年代、クリントン大統領が、極秘の弾道ミサイル誘導技術が中国政府に譲渡されることを許した中で、中国人はダッフルバッグに入れたカネを文字通り民主党全国委員会に引きずり込んでいた。
起訴はなかった。独立検察官もなかった。
クリントンはホワイトハウスで違法な選挙資金集めイベントを開き、そこでは中国市民がホワイトハウスのスタッフに直接小切手を手渡した。
それでも起訴されず独立検察官もなしだ。
ホワイトハウスの資金集めイベントのビデオテープが浮上し、そこには大統領と副大統領が連邦政府所有の建物で、選挙資金献金者に愛想を振りまく姿が映し出されていた。
それでもやはり、起訴はなく、独立検察官もなかった。
（中略）
しかし我々は今、トランプの個人弁護士が、見方にもよるが愛人、もしくは日和見的なペテン師への合法的な支払いについて、虚偽の説明をしたことに気を取られなければならないわけだ。―また彼がトランプ・オーガニゼーション社のメールアドレスを使用した、ということに。
マスコミにうその説明をすることは犯罪ではないし、情事をごまかすためにカネを払うことも犯罪ではない。それが大統領立候補者であったとしても、だ。これらが犯罪なら、ジョン・エドワーズは今頃死刑囚になっている。
（中略）
コーエンの司法取引は、結局トランプを何か―あらゆることに！―に引き込むためのものであり、法を執行するためのものでないとすれば、政府が彼に有罪を認めさせた犯罪の1つは犯罪ではない。法律の定義からして犯罪ではなく、我々にはまだ憲法修正第1条があるという事実からしても犯罪ではない。
コーエンは、National Enquirer紙のデイビッド・ペッカーと「キャッチ・アンド・キル（訳注：メディアがある記事の公表で不利益を被る可能性のある人物などから報酬を受けて公表しないこと）」合意を交わすために選挙資金法に違反したとして有罪を認めた。それによってEnquirerは、トランプとセックスしたと主張した女性、この場合ではカレン・マクドゥーガルのネタを買い、葬り去るということだ。
定義上の理由から、その合意は選挙資金法違反の根拠にはなり得ない。政府自体のマイケル・コーエンに対する判決メモランダムには次のように書かれている。
「2014年8月、（ペッカーは）コーエン（とトランプ）に会い、（トランプの）女性との関係についてのスキャンダルのネタを彼らが買って『抹殺』することができるように、そのようなネタを特定して、対処するよう手を貸すと申し出た」
2014年8月はトランプの選挙陣営ができる1年前だ。選挙運動中に行われた支払い全てが、選挙資金法違反疑惑として捜査対象となるのは全く憂慮すべきことだ。だが、選挙陣営が存在する前の選挙法違反を見つけるというのはばかげている。
またニューヨーク・タイムズは、政府が新聞社を法廷に引きずり出して、ある記事を出すか出さないかの理由を説明するよう要求しても問題ないのだろうか？リベラル派はブロガーが「ジャーナリスト」であるかどうか議論することはあるだろうが、National Enquirerは全国で最大の新聞社だ。
ペッカーの編集判断がテーマとなるなら、ニューズウィークを、モニカ・ルインスキーについてのマイケル・イシコフの記事を「キャッチ・アンド・キル」したことで起訴してはどうか？
確かにコーエンは、ペッカーにカネを支払って情事の記事を葬ることに合意して、選挙資金法違反を犯したと認めた。政府はマイケル・コーエンの犯した非常に多くの（トランプと無関係の）金融犯罪を暴いたので、検察は彼にトランプの私生児を生んだことも認めさせることができただろう。（コーエンが出所後に儲かる仕事を得たいと望むなら、過小評価されることが好きな利口な人たちに、自分の顔を時間貸ししてはどうか？）
Enquirerとの取引についてコーエンが有罪を認めたことから分かったのは、この検察官たちは、トランプさえ捕まえることができれば、自分が馬鹿に見えても気にしないということだ。
