＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.9.2＞
（ワシントン）トランプ大統領が、「無法」の抗議を許し暴力犯罪増加の中で警察予算を削減した、ニューヨーク市と他の3つの市に対する財政支援削減プロセスを開始するよう連邦政府に命じていることを、本紙は独占報道する。
トランプは2日、全連邦政府機関が転換可能な予算を詳細に説明する報告書を、ホワイトハウス行政予算管理局に提出するよう命じる5ページの覚書に署名した。
5月のミネアポリス警察によるジョージ・フロイド殺害を受けた数カ月の混乱と暴力の後、トランプが「法と秩序」を再選運動の目玉にする中、ニューヨーク市、ワシントンD.C.、シアトル、そしてポートランドが最初のターゲットとなる。
「本政権は、無法地帯へと荒廃するのを許す市に連邦政府の税金から支援させることを許さない」とトランプは覚書の中で述べており、そこでニューヨークのビル・デブラシオ市長のことに2度名指しで触れている。
「それを確実に行うため、連邦政府予算は不当に浪費されることも、生命、自由、財産を守るという政府の約束に直接違反するようなやり方で費やされることもなく、連邦政府が米国の都市で無政府主義、暴力、そして破壊を許すような管轄区域による連邦政府予算の使用を審査することは不可欠だ」
連邦政府機関は、「シアトル、ポートランド、ニューヨーク市、ワシントンD.C.に提供された全政府予算」を詳細に報告しなければならない。また14日以内にビル・バー司法長官は、「暴力と財産の破壊の継続を許し、（秩序回復のための）妥当な手段に取り組むことを拒否」した「無政府主義の管轄区域」のリストを作成しなければならない。覚書では、おそらく法的な理由で、バー長官に4つの市を含めることを要求していない。
覚書は、「法律で許可された最大の範囲まで、連邦補助金を受領する無政府主義の管轄区域の適任性を制限すること、あるいは不賛成とすることについて各機関の長に対して」、ホワイトハウスのラス・ボート予算局長が2日から30日以内にガイダンスを出すよう指示している。
トランプの命令によって影響を受ける金額は莫大となる恐れがある。例えばニューヨーク市は、年間約70億ドルの連邦政府補助金を受け取っている。
ニューヨークの名前があげられたのは、市当局が警察予算を削減する中で犯罪が急増しているためだ。同市は昨年と比べて、7月に銃撃事件が177パーセント増加した。市議会は7月に承認した予算で、ニューヨーク市警の60億ドルの年間予算から10億ドルを削減し、資本支出で5億3,700万ドルを削減している。
覚書は、「ニューヨーク市では市当局が暴力の増加を許した」としている。
「こうした暴力の過度な増加を踏まえて、私は連邦法執行機関の支援提供を提案したが、デブラシオ市長もアンドリュー・クオモ知事も私の提案を拒否した」とトランプは覚書で述べている。
「暴力が増加する一方で逮捕数は低下している。6月から7月にかけた28日の期間で、（ニューヨーク市の）逮捕は2019年の同時期から62パーセント低下した。暴力の増加の中、ビル・デブラシオ市長とニューヨーク市議会は、ニューヨーク市警本部（NYPD）予算から10億ドルの削減に合意した。これには1,163人の職員採用の中止も含まれる」
また覚書では、ダーモット・シェイNYPD本部長が6月に私服部隊を解散させたことにも言及している。
文書では州の指導者だけでなく、それぞれの市の民主党市長の仕事ぶりを酷評している。
「こうした州と地方政府の政策の結果、絶えることのなく言語道断の暴力・破壊行為が、ポートランド、シアトル、そしてニューヨークといった米国の都市の多くで衰えることなく続いている」と覚書はしている。
（以下略）
